【セブン－イレブン】詐欺まがい契約の実態 ～鈴木帝国の落日～

　（１）３月２０日、岡山県労働委員会は、「セブン店加盟店主は労働組合法上の労働者だ：との衝撃的な判断を示した。セブン－イレブンが用意した契約書では「独立の事業者」と位置づけられていたが、事実と異なることが明らかになった。
　４月２８日、全米オーナー代表団が初来日し、フランチャイズ契約の不当性を告発した。
　４０年にわたり野放しにされてきた「鈴木敏文商法」が、日米の店舗オーナーによって弾劾されている。セブン－イレブンの、最高裁判所も断罪した詐欺まがい契約の実態が暴かれつつある。
そんなにひどい契約書なら、ハンコを押さなければいい・・・・はずだが、脱サラの「素人起業予備軍」を引き入れる３つの巧みなワナ」があるのだ。
　セブン－イレブン・ジャパン（セブン本部、東京・千代田区、井坂隆一社長）の契約現場で何が行われているか。

　（２）問題の手口１：マイナス情報非公表の欺瞞的募集。
　加盟店募集のとき、十分な情報を開示せず、虚偽や誇大な情報で加盟させる。独占禁止法や中小小売商業振興法で禁じられているのだが、セブン－イレブンの場合、廃業数・廃業理由・ドミナント被害・自殺件数など加盟店オーナーが最も知りたいマイナス情報を一切公表していない。
　明らかに加盟者に不利な「セブン会計」という特殊な利益徴収法をとっているが、契約前に加盟者に対して十分に説明していない。きちんと了解を得ていない。

　（３）問題の手口２：“にわか脱サラ”の弱みを狙う。
　セブン加盟店オーナーの多くが、リストラの影響を受けた人たちだ。終身雇用時代なら定年まで勤め上げたに違いない人たちだ。そんな“にわか脱サラ”の人たちがセブン－イレブンだけで７８，０００人いる（推定）。自分の力で第二の人生を切り開きたい、と願う人たち。
　セブン本部のやり方は、明らかにその弱みを狙っている。「雇用の受け皿」と美談化するメディアは、オーナーの実態を取材していない。

　（４）問題の手口３：経営委託期間の“アリバイづくり”。
　経営委託期間の３か月間、オーナー夫妻たちは初めての店舗をどう運営していくかで必死だ。
　セブン本部は、「このときシステムマニュアルを店舗に置いていた」と裁判で主張する。
　しかし、この最初の時期のオーナーたちは、早朝から深夜まで、慣れないレジ操作、接客、商品管理でクタクタに消耗する。システムマニュアルを解読する余裕はなく、頭も回らない。
　店舗に置かれたマニュアルは、“アリバイづくり”に過ぎない。

□渡部仁「セブン－イレブン“鈴木帝国の落日”　詐欺まがい契約の実態を暴く」（「週刊金曜日」２０１４年４月１１日号）
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