【労働】事業場にストレスチェックを義務づけ ～労働安全衛生法の改正～

　２０１４年６月１９日、改正労働安全衛生法が国会で可決された（成立した）。２０００年以降、職場のストレス問題が深刻化し、自殺者数の増加が社会問題になったことを受け、２００１年から議論されていたものだ。

　改正のポイントは二つ。
　（１）年１回の労働者のストレスチェックを事業場に対して義務付ける。ただし、従業員５０人未満の事業場については、当面は努力義務。
　（２）ストレスチェックの結果を労働者に通知し、従業員が希望した場合、医師による面接指導を実施し、結果を保存する。あるいは就業上の措置を講じる。＜例＞残業の制限、深夜勤務の削減、配置転換などにようｒ負担軽減、etc.。精神障害に罹患する前の「予防」的な意味合いが強い。
　しかし、人事部に結果を知られて不利益を被ることを恐れる従業員側が、受診に二の足を踏むケースも少なくない。
　また、大企業でなければ体制を構築するのは容易ではない。
　そこで、アドバンテッジ・リスク・マネジメント（企業向けメンタルヘルス事業で国内トップ）は、人事部を通さずに従業員が相談できる窓口の提供から、従業員へのアフターケアまで、円滑に実施できるサービスを提供している。
　
　ストレスチェック義務化まで踏み込んだ背景には、精神障害による労災の急増がある。
　労災申請は右肩上がりで増え、年間１，４００件に迫る勢いだ。
　そして、このうち実に３～４割が業務上の労災と認めれている。
　精神障害は、外見的に判断がつきにくいため、申し出さえあれば診断書を書く医師はいくらでもいる。また、精神障害を専門にしている産業医が少なく、従業員に言われるがままの状態であることが背景にある。【精神障害に詳しい専門家／医師】
　労災の認定も手がける労働基準監督署も、医学的な識見があるわけではなく、医師の診断書があれば基本的に労災を認める方向であるため、労災は年々増えている。【専門家】

　労働基準監督署も、法律が改正された以上、ストレスチェックを実施した「結果」を残したいはずだ。認める労災が増えるかもしれない。・・・・とみている関係者もいる。

　もしも、労災が急増すれば、企業側の業務に支障をきたしかねない。
　そうした事態を避けるためには、精神障害専門の産業医を確保し、会社の方針と擦り合わせた上で従業員への指導にあたるしかない。【専門家】

□Column「労働基準監督署は見ている！　メンタルヘルス労災の衝撃」（「週刊ダイヤモンド」２０１４年１０月１１日号）
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