一瞬、２万円台は回復してみたが！

　４月10日
　日経平均　１万9907.63円(－30.09円)
　TOPIX　1589.54(－4.65)
　出来高　20億4579万株
　長期金利(新発10年国債)　0.340％（－0.020）

　４月６日　　１万9397円　　15億9240万株　１兆6776億円
　４月７日　　１万9640円　　20億9545万株　２兆4149億円
　４月８日　　１万9789円　　22億9108万株　２兆6048億円
　４月９日　　１万9937円　　19億8784万株　２兆3497億円
　４月10日　　１万9907円　　20億4579万株　２兆7469億円

　朝日新聞　2015.4.1
　【東証１部】

　７日、日経平均株価は大幅反発し、約２週間ぶりの高値で引けた。
米連邦準備制度理事会（FRB）の幹部が６日、事実上のゼロ金利政策を将来に解除した後も、利上げペースは緩やかになるとの見通しを示し好感された。
米景気への懸念が和らぎ、日本への好影響が期待された。

７日、市場からは「３月までの流れが変わっていないことが確認できた。基本的に日本株は上昇トレンドにある」。
このところのスピード上昇の調整はあるだろうが、株価は、２万円超というのが大半の見方でしょう。
ぼくは、この見方に懸念を感じています。
「官製相場」は、維持するのが困難だと思うからです。
カンフル剤は、うち続けることができない。
本体がくたばってしまいます。
今の日本の社会は、若者が夢の持てない社会になっていないか、と懸念しています。
米の為替報告書では、日本経済について「弱い内需が引き続き懸念材料だ」と指摘しました。
若者が夢の持てない社会では、内需は伸びません。
バブルが忍び寄っているのではないかと、恐れています。

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　　　　　朝日新聞　2015.4.11
　　　　　公的マネー、株高下支え
　　　　東証一時２万円台　年金運用資産が流入
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　東京株式市場で10日、日経平均株価が約15年ぶりに一時、２万円台を回復した。
円安と原油安で、国内企業の業績改善に向けた期待感が強まったためだ。
ただ、公的年金などが株を買い進めて株価を下支えする現状には、不健全な相場との批判もつきまとう。

　日経平均株価が取引時間中に２万円台になるのは、ITバブルのころの2000年４月17日以来。
企業の業績改善に加え、春闘での賃上げに伴って「個人消費を中心に内需がゆるやかに回復するとの期待がある」（みずほ証券の倉持靖彦氏）との見方がある。

　しかし、上がっているのは、そうした実体経済だけが理由ではない。



　ゴールドマン・サックス証券の西川昌宏・金融商品開発部長によると、GPIFは昨年度、３兆円超の日本株を買った。
「過去最大の購入額。今年度は１兆円くらい買い進めるだろう」。
日銀は今年、ETFを約8300億円購入した。........


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　　　　　朝日新聞　2015.4.11
　　　　　東証一時２万円台
　　　　強気の陰に失速リスク
　　　　最高益予測株主へ還元期待
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　市場関係者の間では、15年末の株価も「２万円以上」との意見が多い。
支えるのは「四つの期待」だ。

　一つ目は企業業績の回復期待だ。......
　大和証券によると、主要200社の経常利益は15年度に過去最高を更新する見通しだ。......
　企業が配当など、株主還元を強化する期待も投資家をひきつける。......
　今年の春闘で進んだ賃上げで、個人消費を中心とした内需回復につながる期待も根強い。......

　年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）や日本銀行が株や株価に連動した投資信託買うことで、投資家に安心感を与える「呼び水効果」が続く期待も根底にある。

　　　　　米利上げ不安材料

　このまま株高は続くのか。
株価を冷やしかねないリスクはいくつかある。

　アナリストが口をそろえるのは、年内に予想される米国の利上げだ。
......利上げ後は一時的に米景気が減速し、為替相場も円高ドル安に振れる可能性がある。
野村証券の柚木純氏は「もし、米経済が崩れれば日本株にも悪影響が出るのは必至」と指摘する。

　いまは低位安定している原油価格の動向も気がかりだ。
東海東京調査センターの中井裕幸氏は６月の石油輸出国機構（OPEC）総会を挙げ、「サウジアラビアが減産する場合、原油価格の上昇はあり得る」とみる。
原油高が燃料高につながり、企業業績を下押ししかねない。......

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　　　　　朝日新聞　2015.4.9
　　　　　街の景況感、４ヶ月連続改善
　　　　内閣府、基調判断引き上げ
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　商店主やタクシー運転手らに景気の実感を尋ねた３月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が前月より2.1ポイント上がって52.2となり、４カ月続けて改善した。
内閣府が８日、発表した。
景気の良しあしの目安となる「50」を２カ月続けて上回った。
内閣府は基調判断を引き上げ、「緩やかな回復基調が続いている」とした。

　前月に引き続き外国人観光客が数多く訪れて消費を押し上げているほか、株高や燃料価格の低下も続いて、「外出するファミリー客が増えている」（東北のコンビニ）など明るい声が目立った。
一方、円安によって原材料価格が上がっており、「特売価格は以前と変わっていないため利益を圧迫している」（近畿のスーパー）という声もあった。

　２～３カ月先の見通しを示す指数は前月より0.2ポイント上がって53.4となり、４カ月続けて改善した。......