Resilience Dialogue
レジリエンス・ダイアログ ～災害に強い社会に向けて～
防災には予防が必要だ。しかし，年間200億ドルが投資されるが予防には10％のみである。
気候変動について言えば，アジアの人々は脆弱な沿岸地域多くに住んでいる。
予防は生命保険と同じである。行動するかどうかが一番の課題である。
技術的議論だけでなく，政治的なものでもある。
◎クラウス・ソーレンセン 欧州委員会人道援助・市民保護総局総局長
国際連合として開発と防災をどう考えているのか？開発は持続的なものにする必要がある。そのため，開発と防災は切っても切れないものである。
◎インドDr.ミシュラー主席秘書官
インドは膨大な国土である。資源の配分を考えると，限りがある。それをどう配分するかである。リスクに対する認識が必要である。防災関連の予算はあるが，他との連携については十分にできていない。
◎キリバス大統領
海抜2mしかないので，避難できる場所に移動できるように工夫する必要がある。レジリエンスについては脆弱な国なので，気候変動は大きな課題である。どう対応したら良いか，国だけの問題ではないという事だ。
◎クラウス・ソーレンセン 欧州委員会人道援助・市民保護総局総局長
EUではどのような認識があるか？共同議定書もサポートした。サヘルは砂漠化している。何とかしなくてはと，EUは動いている。意思がある。全力をかけて頑張っている。災害の後，我々の人道システムの課題は大きいが，開発に十分資源を使えない現実がある。開発計画の中に防災を入れ込む必要がある。ただ単に，防災プログラムでなく，あらゆる開発に織り込む必要がある。多くの国々が考え始める必要がある。開発の時に，防災をしっかり考えることが必要である。168カ国がこれまで早期計画システムを取り入れているが，防災に焦点を当てるべき。ボトムアップの仕組みを作ることだ。
◎ヘレン・クラーク 国連開発計画（UNDP）総裁
気候変動に強い防災は，グローバルなプロセスでやる必要がある。すべての全体的アプローチが必要である。特に，市民社会の役割が重要。ボトムアップによって現場の市民参画が必要だ。民間の参画協力だ。民間には能力があり，レジリエンスづくりが可能である。国レベルで力を作ると言うことである。防災に関する公的資金を何倍にも増やす必要がある。
◎トーマス・スタール 米国国際開発庁（USAID）長官補
レジリエンスを強化するためには，開発プログラムに取り込むことだ。自分たちの能力を高めること。
予防によって30－40倍の効果がある。
最後の発言
◎クラウス・ソーレンセン 欧州委員会人道援助・市民保護総局総局長
とにかく防災の必要性を訴える。
◎ レイチェル・カイト 世界銀行グループ副総裁気候変動特使
紛争が悪化している。都市化も広がっている。何もしなければ良いではなく，解決策を自問すること，行動することが必要。
◎ アノテ・トン キリバス共和国大統領
気候変動で国がなくなる恐れを抱いている。
◎ PKミシュラ インド首相首席秘書官
リスク減少のみならず，レジリエンスである。一番弱いヒトの能力を高めることが必要である。
◎ トーマス・スタール 米国国際開発庁（USAID）長官補
レジリエンスが理解されているはうれしい。
縦割りはダメである。開発と人道がバラバラはいけない。ホリステックが大事。