骨粗鬆症診療における多方面医療連携とＩＣＴを活用した試み
各都道府県の骨粗鬆症検診率
日本全体：５％、山形県 ６％
後期高齢者のひとりあたりの医療費
全国平均：90万、最高、福岡県：115万、最低、新潟県：73万 西高東低
新潟県における後期高齢者の入院医療費
脳梗塞に次いで２位、
新潟県内での大腿骨近位部骨折の発生状況
ほほ全世代で、骨折数は上げ止まった、
骨粗鬆症治療薬の内服で、骨折の発生率、死亡率が半減するというデータがある
かかりつけ医の骨折予防、
大腿骨近位部骨折の既往
脊椎圧迫骨折の既往
胸部Ｘ線で圧迫骨折
ステロイドを服用している
ひとつでも該当すれば治療を開始
大腿骨、椎体骨折の二次予防に検査は不要
65歳以上のステロイド内服患者、65歳以下でも、7.5ｍｇ以上には、骨粗鬆症治療必要ｎ
骨粗鬆症診療にはなぜ連携が必要か？
低い治療率、治療継続率を向上させるには、多くの医科（とくに内科、産婦人科）の参加が必要
骨粗鬆症リエゾンサービス（OLS)
日本骨粗鬆症学会が策定した骨粗鬆症の啓発・予防・診断・治療のための多職種連携システムのこと
当院におけるOLS
看護師、理学療法士、放射線技師などが連携し、
初診時の骨密度検査、骨粗鬆症の説明、血液検査
1週間後、薬剤選択、治療の説明、治療の開始
2週間後、服薬状況の説明、栄養指導、
患者登録、予定表への組み入れ
予定患者未受診に対する連絡
骨粗鬆症性骨折再骨折予防への取り組み（ＯＬＳ）
骨折患者 → 急性期病院・回復期病院
病院で骨粗鬆症治療を導入し、かかりつけ医で処方を継続
病院から整形外科へ紹介し、治療薬を導入し、継続
定期検査は病院へ紹介する循環型
検査の継続のチェックは病院
脊椎圧迫骨折
痛みが強く外来でコントロールできない、自宅での療養が難しい場合は入院となるが
なるべく、在宅での保存治療が望ましい
そのためには、介護との連携は必須
介護が必要になった原因
１位、脳卒中、２位、認知症、3位、関節疾患・骨折
新潟市医師会の取り組み
骨粗鬆症連携委員会の設置
DXAをもつ市内施設を抽出
医療連携を受諾する施設を募集、登録
登録した施設を医師会ＨＰにアップ
かかりつけ医から表記施設にＦＡＸで検査予約依頼
以下がひとつであれば患者さんを紹介下さい
65歳以上の女性
骨折の既往
骨折の家族歴
胸部レ線で圧迫骨折
ステロイドを服用
体重が45Ｋｇ未満
体重と連携で危険を察知！
65歳以上で45Ｋｇ未満
75歳以上で55Ｋｇ未満
実績
循環型診診連携
紹介患者62例のうち51例が治療適応
紹介元で治療継続 38/47 81%
紹介元 内科：5施設、49例
産婦人科：1施設、13例
年齢：52歳―85歳 平均71歳
追跡期間：2-70か月、平均3年2か月
依頼型診診連携
紹介数：57例
41例：現在、連携して継続 41/50 82%
一施設から地域へ、あらたな会の立ち上げ
会立ち上げの目的
骨粗鬆症診療における診療所間の格差を減らし、地域全体での骨粗鬆症診療の
レベルアップを図ることで、地域住民の骨粗鬆症治療率と治療継続率の向上をはかる
最終目標
地域の脆弱性骨折の発生率の減少
目下の目的
地域の診療所間でＯＬＳを共有できること
骨粗鬆症連絡会議
月1回
薬局より来局しない患者のリスト
診療所では、服薬開始後１、3か月後に受診しない患者を電話で追跡調査
薬局では表記情報をもとに、6か月来局しない患者に、電話で服薬状況の確認
骨粗鬆症医科歯科連携の目的
１、医師、歯科医師による顎骨壊死について理解不足
病態の本体は感染
２、患者の誤解
ビス剤を服用することで顎骨壊死になると誤解
３、骨粗鬆症治療では、口腔内の衛生状態を良好に
治療開始時から医科歯科連携が重要
骨粗鬆症治療と顎骨壊死
ビスホスホネート製剤投与患者が抜歯を契機に発症することがある（感染拡大のため）
従来は、抜歯前に休薬3-5か月の提言
2016年のポジションペーパーで休薬の意義に疑問
休薬待機しているうちに感染が拡大
休薬を待たず、早期に抜歯することを考慮すべき
新潟市医師会骨粗鬆症委員会での基本原則
抜歯が必要な場合は、休薬を待たずに抜歯を考える
歯科治療後は速やかに骨粗鬆症治療を再開
顎骨壊死の予防法
ビス剤は直接の原因ではない
抜歯後の感染がリスク因子
口腔衛生状態が不良な高齢者で骨粗鬆症治療が開始される
＜歯科での対応＞
骨粗鬆症治療まえに口腔感染巣を除去
良好な口腔衞状態を維持
抜歯後の抗菌薬投与
抜歯後の緩やかな創閉鎖
○口腔内感染巣を除去し、口腔衛生状態をよくしておくことが重要
＜医科の対応＞
抜歯～創治癒まで休薬を考慮
抜歯創が治癒したら、ビス剤再開
各都道府県の骨粗鬆症検診率
日本全体：５％、山形県 ６％
後期高齢者のひとりあたりの医療費
全国平均：90万、最高、福岡県：115万、最低、新潟県：73万 西高東低
新潟県における後期高齢者の入院医療費
脳梗塞に次いで２位、
新潟県内での大腿骨近位部骨折の発生状況
ほほ全世代で、骨折数は上げ止まった、
骨粗鬆症治療薬の内服で、骨折の発生率、死亡率が半減するというデータがある
かかりつけ医の骨折予防、
大腿骨近位部骨折の既往
脊椎圧迫骨折の既往
胸部Ｘ線で圧迫骨折
ステロイドを服用している
ひとつでも該当すれば治療を開始
大腿骨、椎体骨折の二次予防に検査は不要
65歳以上のステロイド内服患者、65歳以下でも、7.5ｍｇ以上には、骨粗鬆症治療必要ｎ
骨粗鬆症診療にはなぜ連携が必要か？
低い治療率、治療継続率を向上させるには、多くの医科（とくに内科、産婦人科）の参加が必要
骨粗鬆症リエゾンサービス（OLS)
日本骨粗鬆症学会が策定した骨粗鬆症の啓発・予防・診断・治療のための多職種連携システムのこと
当院におけるOLS
看護師、理学療法士、放射線技師などが連携し、
初診時の骨密度検査、骨粗鬆症の説明、血液検査
1週間後、薬剤選択、治療の説明、治療の開始
2週間後、服薬状況の説明、栄養指導、
患者登録、予定表への組み入れ
予定患者未受診に対する連絡
骨粗鬆症性骨折再骨折予防への取り組み（ＯＬＳ）
骨折患者 → 急性期病院・回復期病院
病院で骨粗鬆症治療を導入し、かかりつけ医で処方を継続
病院から整形外科へ紹介し、治療薬を導入し、継続
定期検査は病院へ紹介する循環型
検査の継続のチェックは病院
脊椎圧迫骨折
痛みが強く外来でコントロールできない、自宅での療養が難しい場合は入院となるが
なるべく、在宅での保存治療が望ましい
そのためには、介護との連携は必須
介護が必要になった原因
１位、脳卒中、２位、認知症、3位、関節疾患・骨折
新潟市医師会の取り組み
骨粗鬆症連携委員会の設置
DXAをもつ市内施設を抽出
医療連携を受諾する施設を募集、登録
登録した施設を医師会ＨＰにアップ
かかりつけ医から表記施設にＦＡＸで検査予約依頼
以下がひとつであれば患者さんを紹介下さい
65歳以上の女性
骨折の既往
骨折の家族歴
胸部レ線で圧迫骨折
ステロイドを服用
体重が45Ｋｇ未満
体重と連携で危険を察知！
65歳以上で45Ｋｇ未満
75歳以上で55Ｋｇ未満
実績
循環型診診連携
紹介患者62例のうち51例が治療適応
紹介元で治療継続 38/47 81%
紹介元 内科：5施設、49例
産婦人科：1施設、13例
年齢：52歳―85歳 平均71歳
追跡期間：2-70か月、平均3年2か月
依頼型診診連携
紹介数：57例
41例：現在、連携して継続 41/50 82%
一施設から地域へ、あらたな会の立ち上げ
会立ち上げの目的
骨粗鬆症診療における診療所間の格差を減らし、地域全体での骨粗鬆症診療の
レベルアップを図ることで、地域住民の骨粗鬆症治療率と治療継続率の向上をはかる
最終目標
地域の脆弱性骨折の発生率の減少
目下の目的
地域の診療所間でＯＬＳを共有できること
骨粗鬆症連絡会議
月1回
薬局より来局しない患者のリスト
診療所では、服薬開始後１、3か月後に受診しない患者を電話で追跡調査
薬局では表記情報をもとに、6か月来局しない患者に、電話で服薬状況の確認
骨粗鬆症医科歯科連携の目的
１、医師、歯科医師による顎骨壊死について理解不足
病態の本体は感染
２、患者の誤解
ビス剤を服用することで顎骨壊死になると誤解
３、骨粗鬆症治療では、口腔内の衛生状態を良好に
治療開始時から医科歯科連携が重要
骨粗鬆症治療と顎骨壊死
ビスホスホネート製剤投与患者が抜歯を契機に発症することがある（感染拡大のため）
従来は、抜歯前に休薬3-5か月の提言
2016年のポジションペーパーで休薬の意義に疑問
休薬待機しているうちに感染が拡大
休薬を待たず、早期に抜歯することを考慮すべき
新潟市医師会骨粗鬆症委員会での基本原則
抜歯が必要な場合は、休薬を待たずに抜歯を考える
歯科治療後は速やかに骨粗鬆症治療を再開
顎骨壊死の予防法
ビス剤は直接の原因ではない
抜歯後の感染がリスク因子
口腔衛生状態が不良な高齢者で骨粗鬆症治療が開始される
＜歯科での対応＞
骨粗鬆症治療まえに口腔感染巣を除去
良好な口腔衞状態を維持
抜歯後の抗菌薬投与
抜歯後の緩やかな創閉鎖
○口腔内感染巣を除去し、口腔衛生状態をよくしておくことが重要
＜医科の対応＞
抜歯～創治癒まで休薬を考慮
抜歯創が治癒したら、ビス剤再開
