2014年10月22日 15:00~ 出羽庄内国際村 国際村ホール
第2回目となる鶴岡市介護保険事業計画等策定懇話会です。
来年度から第6期介護保険事業が始まることから、市は事業計画を策定しているところですが、本懇話会の目的は、計画策定にあたり、有識者、関係各位から意見を聴取し、適切な計画策定を支援することにあります。さらに進む超高齢社会なか、地域包括ケアシステム実現のための重要な計画になると認識しています。
さて、今回は今回は市から以下の説明があり、委員から意見聴取しました。
1)国の動向と制度改正について
地域包括ケアシステムの実現を目指し、在宅医療介護連携などの取り組みの本格化
2)予防給付の見直しについて
・予防給付(予防訪問介護、通所介護)から地域支援サービス(総合事業)への移行
・負担の見直し 一定以上の所得者(160万):2割へ
・特定入所者介護者サービス費の見直し
・特養入所者を原則要介護度3以上に限定 現在5.6%が2以下
・公費による保険料軽減の強化
3)第6期計画の方向性について
基本理念:高齢者がいきいきと暮らし続けられる地域社会の実現
地域包括ケアシステムの構築:5本柱
・介護サービスの充実・強化
・在宅医療と介護の連携
・介護予防の推進
・日常生活支援する体制の整備
・住まいの安定的な確保
総合事業(要望給付の見直し)の方向性
平成29年4月実施としたい
4)日常圏域ニーズ調査について
鶴岡市在住の高齢者6000名を対象とした調査票によるニーズ調査
調査内容:日ごろの生活や健康・介護に関する実態など
回答率:76.4%
ニーズ調査まとめ
以下、委員からの意見
・過疎地での医療サービスが低下しているのではないか?
・地域支援サービスなどに「ボランティア」という文言が多くみられるが、「ボランティア」の意味を知っているのか?市においてはボランティア活動の研修を受けて欲しい。人材を育成して欲しい。
因みに、ボランティアの4原則は、1)自主性、2)原則無償、3)社会性、4)創造性
・次期計画では、サービスの低下が懸念される
・介護サービス費の見直しにおける、預貯金の把握はどのような方法によるのか
・今後のサービス基盤をどのように構築・整備していくのか
・総合事業における民間による多様なサービスだが、山間部などでは、受けられるサービスが限定される。多様なサービスの均衡をどうするのか。
・総合事業における基準緩和したサービスとは具体的にどういうサービスを指すのか?
・鶴岡で独自性を発揮できる計画は、地域での支え合い、見守りではないか。交流サロン、老人クラブなどの活性化が必要だが、リーダー(担い手)がいないのが課題であり、なんらかの仕掛けが必要。60歳台の活用と集まる場所として空き家の活用を提言したい。
・地域包括ケアシステムを持続可能とするためには、民生員の力を強めることや生活支援コーディネーターの育成が必要ではないか。それには地域アセスメントが必要。訪問支援など保健師を活用してはどうか。
・地域社会の見守り活動などには、リーダーの力が大きい。個人情報保護法が障害になっている。
・世帯数により地域力が異なる。適正な町内会の再構成が必要ではないか。
・民生員、責任が重く、大変な仕事である。(引き受け手が少ない)
<コメント>
意見の多くが、「まちづくり」という視点に集中しました。介護保健事業においては、介護サービスの充実も必要ですが、一方で、市民から自発的に支え合い、助け合いの地域づくりという意見が多く聞かれたことは、鶴岡の地域力を再認識するとともに、大変心強くも感じました。
限られた財源のなか、地域包括ケアシステムは、ボランティアを含む互助なくしては機能しません。自分たちの地域は、自分たちで守るというという互助の精神がより発揮しやすい介護計画になるよう期待したいと思いました。
第2回目となる鶴岡市介護保険事業計画等策定懇話会です。
来年度から第6期介護保険事業が始まることから、市は事業計画を策定しているところですが、本懇話会の目的は、計画策定にあたり、有識者、関係各位から意見を聴取し、適切な計画策定を支援することにあります。さらに進む超高齢社会なか、地域包括ケアシステム実現のための重要な計画になると認識しています。
さて、今回は今回は市から以下の説明があり、委員から意見聴取しました。
1)国の動向と制度改正について
地域包括ケアシステムの実現を目指し、在宅医療介護連携などの取り組みの本格化
2)予防給付の見直しについて
・予防給付(予防訪問介護、通所介護)から地域支援サービス(総合事業)への移行
・負担の見直し 一定以上の所得者(160万):2割へ
・特定入所者介護者サービス費の見直し
・特養入所者を原則要介護度3以上に限定 現在5.6%が2以下
・公費による保険料軽減の強化
3)第6期計画の方向性について
基本理念:高齢者がいきいきと暮らし続けられる地域社会の実現
地域包括ケアシステムの構築:5本柱
・介護サービスの充実・強化
・在宅医療と介護の連携
・介護予防の推進
・日常生活支援する体制の整備
・住まいの安定的な確保
総合事業(要望給付の見直し)の方向性
平成29年4月実施としたい
4)日常圏域ニーズ調査について
鶴岡市在住の高齢者6000名を対象とした調査票によるニーズ調査
調査内容:日ごろの生活や健康・介護に関する実態など
回答率:76.4%
ニーズ調査まとめ
以下、委員からの意見
・過疎地での医療サービスが低下しているのではないか?
・地域支援サービスなどに「ボランティア」という文言が多くみられるが、「ボランティア」の意味を知っているのか?市においてはボランティア活動の研修を受けて欲しい。人材を育成して欲しい。
因みに、ボランティアの4原則は、1)自主性、2)原則無償、3)社会性、4)創造性
・次期計画では、サービスの低下が懸念される
・介護サービス費の見直しにおける、預貯金の把握はどのような方法によるのか
・今後のサービス基盤をどのように構築・整備していくのか
・総合事業における民間による多様なサービスだが、山間部などでは、受けられるサービスが限定される。多様なサービスの均衡をどうするのか。
・総合事業における基準緩和したサービスとは具体的にどういうサービスを指すのか?
・鶴岡で独自性を発揮できる計画は、地域での支え合い、見守りではないか。交流サロン、老人クラブなどの活性化が必要だが、リーダー(担い手)がいないのが課題であり、なんらかの仕掛けが必要。60歳台の活用と集まる場所として空き家の活用を提言したい。
・地域包括ケアシステムを持続可能とするためには、民生員の力を強めることや生活支援コーディネーターの育成が必要ではないか。それには地域アセスメントが必要。訪問支援など保健師を活用してはどうか。
・地域社会の見守り活動などには、リーダーの力が大きい。個人情報保護法が障害になっている。
・世帯数により地域力が異なる。適正な町内会の再構成が必要ではないか。
・民生員、責任が重く、大変な仕事である。(引き受け手が少ない)
<コメント>
意見の多くが、「まちづくり」という視点に集中しました。介護保健事業においては、介護サービスの充実も必要ですが、一方で、市民から自発的に支え合い、助け合いの地域づくりという意見が多く聞かれたことは、鶴岡の地域力を再認識するとともに、大変心強くも感じました。
限られた財源のなか、地域包括ケアシステムは、ボランティアを含む互助なくしては機能しません。自分たちの地域は、自分たちで守るというという互助の精神がより発揮しやすい介護計画になるよう期待したいと思いました。