不適切経理処理

「教員採用問題」が大分県、警察の悪習告発は愛媛県、そして
愛知県から始まった県職員不適切経理処理の数々。。

いったいこの国は、といいたくもなりますが、これまで明るみに
出なかっただけで、このような不適切慣習はずっと行われて
いたのでしょう。もしかしたら、もちろん今も？

明治時代、大正昭和とつづいてきた「官僚依存体制」、いよいよ
転換の時と考えれば、やっと正常の方向が出てきたということで
喜ばしいことです

わが群馬県も約1970万円分が「不適切」と指摘を会計検査院から。
公表されることは良いことです。
どんどん明らかにしていただきましょう。


-----------以下、朝日新聞----------------------------
会計検査院の０６年度までの５年間分の調査によって、愛知、岩手、北海道、京都、群馬など１２道府県で不正経理が見つかった問題で、群馬県の場合は国の補助事業費約１９７０万円分が「不適切」と指摘されていたことが分かった。県は「裏金などはなく、会計検査院との見解の相違や事務的なミスだった」とする一方、同院などと協議のうえ、指摘を受け入れ、国の補助金分約９９０万円を早期に返還することを決めた。

　県監理課などによると、不適切という指摘を受けたのは、国土交通省と農林水産省の補助事業について。約１９７０万円の内訳は国交省分と農水省分がほぼ半々で、県の担当部局は県土整備部、農政部、環境森林部だった。

　会計検査院から不適切との指摘があり、県も受け入れた具体的内容は（１）国の外郭団体が行う防災に関する研修に県職員が参加した際の旅費などについて、国の補助事業費を充てた（２）国に予算要望をするために上京した県職員の出張旅費を、国の補助事業費でまかなった（３）国の補助事業費で年度内に購入して使用すべきだった文房具などの消耗品について、年度末に契約したために翌年度の納品となった――などだった。

　茂原璋男副知事は「職員が裏金を隠したりプールしたりといった不正はなかった」と明言。そのうえで「県としては問題ないと考えていた支出が、（会計検査院との）見解の相違で不適切とされたものもある。今年４月の調査を受けて、同院や国と協議し、県として『国の補助事業費の対象でいいのではないか』と主張した部分もあったが、結果的には約９９０万円の返還を決めた」と話している。