時事通信社が去る７日から１０日にかけて行った世論調査の結果が面白い。まず岸田内閣の支持率が３０％を切って２７・４％になったというのは、明らかに危険水域に入ったことを意味する。
その一方で、政党支持率は自民党が２３・５％、日本維新の会が４・０％、立憲民主党が３・６％、公明党２・９％、共産党１・９％、国民民主党１・１％、れいわ０・７％、参政党０・６％、社民党０・４％、NHK党０・３％であった。
この２つから分かるのは、岩盤保守が岸田内閣を支持しなくなっているということだ。時事通信の世論調査は、いつも政党支持率が低めに出る傾向がある。自民党などは毎回１０％近く低い。しかも、自民党は前月比よりも１・１ポイントも増加しているのだ。つまり自民支持層そのものは揺らいではいないのである。
マスコミの解説を鵜呑みにすれば、旧統一教会との関係で、自民党が守勢に立たされているように見えるが、それはあくまでも表面的なことで、国防力の強化を求める声や、大規模は財政出動を望む声が、自民党にプラスに働いているのではないだろうか。
旧統一教会を口では批判しながらも、もっと切羽詰まった問題があることを、国民の多くは熟知しているのだ。マスコミと一緒になって騒ぎ立てている立憲民主党は、日本維新の会の後塵を拝するようになってきた。ネガティブキャンペーン一辺倒では、逆に国民にそっぽを向かれてしまうのである。
