菅首相は日本維新の会や国民民主党との連立に踏み切るべきだ！

中共に身構え政治主導の舵取りをするためには、菅首相は政策的に歩み寄れる政党との連立を決断すべきである。自民党内に巣食っている媚中派や、親中派の公明党への牽制になるからだ。今年中に予定されている総選挙後に、日本維新の会、国民民主党との話し合いに入るべきである。その場合でも日本維新の会に関しては、マスコミに出て言いたいことを口にしている橋下徹元大阪府知事は排除すべきである▼立憲民主党や共産党、社民党の左派勢力を少数派に転落させるために、危機打開内閣を組織するのである。公明党が親中路線を改めるならば、ことさら排除する必要はない。立憲民主党は権力の座からさらに遠ざかることになり、選挙協力も共産党と社民党としかできなくなる。支持母体の連合も旧総評系と旧同盟系に分裂し、選挙目当ての保守系などは次々と離党するはずだ▼日本維新の会、国民民主党に大臣ポストを与え、責任をもってもらうのは当然である。ただし、海上保安庁が国土省の外局であることから、国土庁長官は自民党に割り当てるべきだ。政界に太いパイプをもっている菅首相とっては、それほど難しいことではない。我が国は内政外交とも岐路に立たされている。内政においては既得権益を守ろうとする官僚組織をねじ伏せなくてはならない。外交では中共の脅威に対抗しなくてはならない。政治は数であり、連立の枠を広げれば、憲法改正も現実味を帯びてくるのである。