減税をすべきかどうかは、その時々の経済を見ての判断である。今はそれを断行すべきであると いうことであって、それ自体を絶対視すべきではない。そもそも経済は生き物であって、一筋縄ではいかないのである。
ようやく目標のインフレ２％は達成されたとしても、個人消費の伸びは見られず、金融緩和の継続が求められている。にもかかわらず、日本銀行は政策金利を引き上げて緊縮に舵を切った。
アベノミクスが重視したのは、金融政策で雇用を確保するということであった。それと正反対のことを、日本銀行と石破内閣はやろうとしている。
今年度の税収は７８・４兆円と過去最高が見込まれているにもかかわらず、国民に還元することを微塵も考えていない。円安のおかげで大企業がもうかっているからであり、円高になれば様相は一変してしまうのである。
だからこそ、減税や積極的な財政出動で消費を喚起し、経済を活性化せねばならないのである。しかしながら、それはあくまでも、現状における判断であって、過度のインフレになった場合には、引き締め政策が取られることはいうまでもない。
ポピュリズムに毒された日本の政治は、バランス感覚を失っている。極端に走りがちなのである。よく儒教では「節に当たる」という言い方がされるが、減税にしても、適切かどうかで判断されるべきなのである。
