医療は斜陽産業です。国家資格や安定という言葉に騙されてはいけない。

国民の幸福度調査をご存知でしょうか？

「World Happiness Report（世界幸福度報告書）」の2023年版を発表では、国別の幸福度ランキングで日本の順位は137カ国中47位となっています。

https://www.asahi.com/sdgs/article/14866028#:~:text=%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%82%AD%E3%83%B3%E3%82%B0%E3%81%AF%E5%BD%93%E5%88%9D,%E4%BD%8D%E5%8F%B0%E3%81%AB%E5%9B%9E%E5%BE%A9%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

一方、医療分野で見ていくと、国民１０万人当たりの病院ベッド数がOECDで１位となり

平均在院日数も最長です。（厚労省調査　https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/000592506.pdf）

反対に医師数は先進国の中で最下位となっています。

これはどういうことかというと、現場は薄利多売医療をやっていることを意味します。

高度医療をやっていると言いながら、実態は医療の質は先進国の中でも低水準、そこで働くスタッフもブラックであることを意味しています。

そして医療の質が国民の幸福度にもリンクしていると思います。

医療は統制経済（政府が報酬の基準を決める）なのですが、配置人員が現場の実態（緊急性や責任）と一致していません。

警察を例に挙げると、「夜の新宿歌舞伎町のパトロールを１人でしろ」と人員を制限している状態です。

警察官がワンオペ勤務していたら、何か揉め事や事件があっても、現場ですぐに対応できませんんね。その間、市民は危険や不安に晒されます。

そうならないために、警察や消防は、「管轄するエリアの住民あたりに何人」という基準で人員配置がされています。

大都市の警察署になれば、かなりの配置人員がされます。

警察や消防は「努力目標」はありますが、それが達成できなかったからといって、減給されるということはありません。

勤務態度など昇進に影響するだけで、解雇されることはなく、非番や休日出勤させられるだけで毎月の給料補償はされます。

検挙数や救急車、消防車の出動件数が少ないからといって、田舎の警察署の予算が削られて、警察署によって超過勤務手当以外で給与格差が生じることはないのです。

治安や安全に関わる仕事にノルマを課すことで、冤罪が生み出されたり、無駄な出動など水増し報告が行われ、逆に国民から信用を失ってしまうことになるからです。

では病院経営や医療はどうでしょうか？

 

医療は統制経済なのですが、民間医療法人が存在し

民間病院には「利益をあげてもよい」

国公立病院には「経営効率を上げろ」と言われています。

年収１億超える警察署長や消防署長はいませんが、年収１憶、２億円稼ぐ医療法人の経営者は沢山います。

その歪な業界のシステムについてお話します。

医師、看護師のベッド数あたりではなく「入院患者数あたりの配置基準」が決められています。

ベッド数あたりの配置人員であれば、ベッド稼働率を無理に上げる必要はありません。

ですから、無理に入院させる必要はありませんので、不要な手術や検査はいらないので

本来はこうあるべきかもしれません。

しかし、日本医療は、無駄な医療削減という名目で経営効率を求められるので、

①「常に満床近くにしておくために入院患者数を維持する」

②「入院患者が減っても人件費倒れしないように、ワンオペ医療、ローコストオペレーションをする」

という方法を導入しています。

①の方針の場合、医師という営業職が高齢者を検査し入院させます。

看護師がアフターサービスをするという流れをテンポよく繰り返します。

まるでどんどん営業をかけ「健康の押し売り」保険契約や教材販売をしているようですね。

「マニュアル営業ならぬ、マニュアル医療」です。

②の場合はというと、２４時間営業のコンビニ、外食チェーン店のような「ワンオペ」による経常利益率を上げる（人件費を抑制する）経営方法です。

②のようなワンオペによるローコストオペレーションの強みは客数（入院患者数）に左右されないことがありますが、入院患者数が急に増えたり、急変や急患などへのイレギュラー対応に弱い側面があります。（急変や急患は死にやすいということ）

医療の仕事はルーチンワークではなく、急変や急患といったイレギュラー対応が重要ですから、同じ２４時間営業のコンビニや外食チェーンと違い、ワンオペには不向きな業態です。

①②も国民にとって、働く医療スタッフにとっても「不幸でしかない」ことが分かりますか？

統制経済に市場原理を入れること、一部自由競争原理を入れる事で、経営者は莫大な報酬が入りますが、現場スタッフは疲弊して使い捨てのようになってしまうのです。

保険診療の医療を金儲けの道具として民間病院に開放した段階で、システムが維持できなくなるのです。

２４時間営業のコンビニや外食チェーンで働いた経験がある人ならイメージできるかもしれませんが、本当に大変です。

国家資格を持っている分、現場で働いていると、責任を負わされる立場であるため、身も心も保つことはできません。

急患、急変対応をするため、「ごめんね」で済まされないのです。

まともな神経の人では、このような日本の医療システムで働き続けることはできません。

現場で働くスタッフの労働時間、責任に対しての給料は不当に低く、病院経営者の報酬に消えていきます。

「全く安定していない職業」として医療従事者を選ぶなら良いと思います。

しかし、「手に職でくいっぱぐれないから」「求人があり給料も安定しているから」という安易な理由で選択しても長くは続かない職業だということを肝に銘じておくべきだと思います。

こういった「医療」「人の不幸で金儲けする」ことを始めたのは、日本医師会、世界医師会を作った北里柴三郎や武見太郎といったイルミナティ連中であることばRAPT理論で明らかになっています。彼らはガン利権や感染症利権、予防医学利権、健康診断利権などを駆使して国民を不幸のどん底に落とし、自分たちは暴利を貪っています。

医療業界の光と闇について情報をしっかりとってから選択することをお勧めしたいと思います。

 

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