つづき
島本町議会6月定例会議の一般質問では、新庁舎建設の省エネルギー対策と財政的課題をテーマにしました。町長執行部からは、財政上の課題があり、法律に基づき求められる性能は遵守する、との姿勢が示されました。
ご存知のように建設資材の価格が上昇しています。新庁舎建設をめぐる状況は、計画当初よりもさらに深刻になっています。以下、財政上の計画について、みなさんと数字を共有します。
新庁舎建設デザイン設計 ～財政的課題～
建築費用と財源について
問
「公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場機能緊急保全事業」（長すぎて覚えられない！）を活用することになる。新庁舎建設の具体的な数字（検討段階での概算）を用いて詳細説明を。
答
市町村役場機能緊急保全事業は、充当率90％、交付税措置は起債対象経費の上限75％を活用することができる。この範囲で充当した地方債の元利償還金の30％を後年度の基準財政需要額に算入することとなる。
新庁舎の概算工事費として現在25億3,000万円を見込んでいる。設計委託及び工事監理費を加えた合計約26億8,000万円を概算事業費とすると、起債額23億8,200万円、交付税措置約５億9,500万円と見込んでいる。
借入れ条件を仮に期間20年、据置期間を１年、固定金利0.6％で試算すると、利子償還額は約１億5,400万円、元利償還額は約25億3,600万円を見込んでいる。
よって町が負担すべき額は、概算事業費26億8,000万円に利子償還額１億5,400万円を加えた28億3,400万円から交付税措置額５億9,500万円を除いた22億3,900万円となる予定。 ＊元利償還金の交付税措置は20年
市町村役場機能緊急保全事業の活用にあたっては、地方債で充当される以外の費用については基金の活用が基本とされているため、公共施設整備積立基金の活用を想定している。
当該基金の令和３年度末残高は約16億2,000万円（見込み）。概算事業費26億8,000万円から起債額23億8,200万円を差し引いた２億9,800万円の取り崩しを見込んでいる。 ここまでが質疑答弁の要約（文責：とだ）
世界情勢の変化により原油価格の高騰などから物価が上昇しています。その影響から建設費が高騰し、予定していた事業費内に収めることができるのかどうかが懸案事項になっています。
島本町の場合、建築費を可能な限り抑制するとして新庁舎建設の判断に至ったというこれまでの経緯があります。その基本姿勢は遵守されるべきですが、社会通念上、公共施設に求められる機能、省エネ対策への適切な仕様は守られなければなりません。
なにより新庁舎建設の大きな目的は耐震化、すなわち大きな地震への備えです。現庁舎は構造耐震指標、いわゆるＩｓ値0.6未満の箇所が多くあり、震度６～７程度の地震で倒壊、崩壊する危険性があるとされています。
平成22年度の診断から10年以上の年月が経過していますから経年劣化が進んでいるでしょう。この間、最大震度６弱を観測した大阪北部地震も経験しました。＊「島本町庁舎個別施設計画（役場編 令和３年12月）」
耐震機能については免震構造がより望ましいと私は主張してまいりましたが、経費の課題等から採用は見送られました。これはとても残念でしたが、高層建築ではないこと、メンテナンスにおける課題など、様々総合的に判断されてのことと納得しています。
まずは職員の命を守らなければなりません。住民の暮らしを支える日々の事務事業執行や、災害時の本拠地としての機能を果たせる庁舎でなければなりません。安全と安心の新庁舎に向けて引き続き慎重に事務を進めていただきたいという思いを新たにしています。
建築は、人と街をつくっていく重要な要素です。島本町は今、ようやく景観計画の策定に取り組んでおります。建築デザイン設計が町の景観形成の重要要素であることを示すよき手本となるよう求めて一般質問を終えました。
画像
祇園祭後祭・屏風祭
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街が博物館になる京都の夏
島本町議会6月定例会議の一般質問では、新庁舎建設の省エネルギー対策と財政的課題をテーマにしました。町長執行部からは、財政上の課題があり、法律に基づき求められる性能は遵守する、との姿勢が示されました。
ご存知のように建設資材の価格が上昇しています。新庁舎建設をめぐる状況は、計画当初よりもさらに深刻になっています。以下、財政上の計画について、みなさんと数字を共有します。
新庁舎建設デザイン設計 ～財政的課題～
建築費用と財源について
問
「公共施設等適正管理推進事業債の市町村役場機能緊急保全事業」（長すぎて覚えられない！）を活用することになる。新庁舎建設の具体的な数字（検討段階での概算）を用いて詳細説明を。
答
市町村役場機能緊急保全事業は、充当率90％、交付税措置は起債対象経費の上限75％を活用することができる。この範囲で充当した地方債の元利償還金の30％を後年度の基準財政需要額に算入することとなる。
新庁舎の概算工事費として現在25億3,000万円を見込んでいる。設計委託及び工事監理費を加えた合計約26億8,000万円を概算事業費とすると、起債額23億8,200万円、交付税措置約５億9,500万円と見込んでいる。
借入れ条件を仮に期間20年、据置期間を１年、固定金利0.6％で試算すると、利子償還額は約１億5,400万円、元利償還額は約25億3,600万円を見込んでいる。
よって町が負担すべき額は、概算事業費26億8,000万円に利子償還額１億5,400万円を加えた28億3,400万円から交付税措置額５億9,500万円を除いた22億3,900万円となる予定。 ＊元利償還金の交付税措置は20年
市町村役場機能緊急保全事業の活用にあたっては、地方債で充当される以外の費用については基金の活用が基本とされているため、公共施設整備積立基金の活用を想定している。
当該基金の令和３年度末残高は約16億2,000万円（見込み）。概算事業費26億8,000万円から起債額23億8,200万円を差し引いた２億9,800万円の取り崩しを見込んでいる。 ここまでが質疑答弁の要約（文責：とだ）
世界情勢の変化により原油価格の高騰などから物価が上昇しています。その影響から建設費が高騰し、予定していた事業費内に収めることができるのかどうかが懸案事項になっています。
島本町の場合、建築費を可能な限り抑制するとして新庁舎建設の判断に至ったというこれまでの経緯があります。その基本姿勢は遵守されるべきですが、社会通念上、公共施設に求められる機能、省エネ対策への適切な仕様は守られなければなりません。
なにより新庁舎建設の大きな目的は耐震化、すなわち大きな地震への備えです。現庁舎は構造耐震指標、いわゆるＩｓ値0.6未満の箇所が多くあり、震度６～７程度の地震で倒壊、崩壊する危険性があるとされています。
平成22年度の診断から10年以上の年月が経過していますから経年劣化が進んでいるでしょう。この間、最大震度６弱を観測した大阪北部地震も経験しました。＊「島本町庁舎個別施設計画（役場編 令和３年12月）」
耐震機能については免震構造がより望ましいと私は主張してまいりましたが、経費の課題等から採用は見送られました。これはとても残念でしたが、高層建築ではないこと、メンテナンスにおける課題など、様々総合的に判断されてのことと納得しています。
まずは職員の命を守らなければなりません。住民の暮らしを支える日々の事務事業執行や、災害時の本拠地としての機能を果たせる庁舎でなければなりません。安全と安心の新庁舎に向けて引き続き慎重に事務を進めていただきたいという思いを新たにしています。
建築は、人と街をつくっていく重要な要素です。島本町は今、ようやく景観計画の策定に取り組んでおります。建築デザイン設計が町の景観形成の重要要素であることを示すよき手本となるよう求めて一般質問を終えました。
画像
祇園祭後祭・屏風祭
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