市民生存権の視点で商店街をみる

午後「第２４回安寧の都市ユニット公開セミナーで、 帯広畜産大学教授・杉田聡さんの講演「『買い物難民』問題の背景と求められる対策　ー「安寧の都市」に不可欠な商店(街)」を聴講しました。先生のご専門は哲学です。

商店街の衰退は単なる商業問題ではない。環境、社会経済、子育て、とりわけ高齢者に影響する深刻な問題である、ということを緻密な調査に基づいて解説していただきました。わたしが生活の中から獲得した感覚と、先生の哲学的考察は、概ね一致していました。

商店街の問題は、人が尊厳をもって生きる権利＝生存権問題です。

驚いたのは、「考えられる対策」のひとつである「高齢者の居住地に焦点を作る」事例として、わが島本町の若山台「リトルマート大国屋」の取り組みが繰り返し紹介されたことです。スーパーが撤退することで負のスパイラルに陥っている時期に、わたしは議員になりました。

議員になってはじめての一般質問では「若山台住宅」の空き店舗問題、住民自治支援、若者定住を促す子育て支援をテーマに、若山台住宅のあり方の重要性と自治体の支援の必要性を訴えました。その後、経済産業省の補助金を獲得してスーパー誘致を実現したのは、団塊の世代を中心とする住民の「企画力」「実務能力」「行動力」でした。

さて、商店（街）の問題は、自治体の重要施策であるというのが既に共通の認識ですが、同時に、利用者である市民にもおおいに責任があります。スーパーや商店街、商店が地域の社会的資源であることを市民自らが自覚して、どこで日常品を購入するのか＝消費がもっとも身近な社会的活動であると認識しすることが重要なのです。

行政に期待したいこととして、杉田先生は「市民倫理の喚起」という言葉を使われました。商店街の衰退は、わたしのなかで積年の課題です。店主の高齢化、後継者問題、新規参入の支援、市民の意識改革・・・行政も商工会も商店街も市民、すべてが当事者のはず。それぞれにそれぞれの意識改革が必要です。

今日の講演での学びや、過日の近畿市民派議員交流・学習会「公共交通施策」に関する中山大先生のご講演での学びを、阪急水無瀬駅周辺のにぎわい創出に活かしていきたいと思います。