国立がん研究センター、JTの反論を木端微塵に打ち砕く

国立がん研究センターが、胸のすく再反論をJTにやってくれました。拍手です。

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受動喫煙と肺がんに関するJTコメントへの見解

2016年9月28日
国立研究開発法人国立がん研究センター

国立研究開発法人国立がん研究センター（理事長：中釜斉、所在地：東京都中央区）は、本年8月30日、『受動喫煙による日本人の肺がんリスク約1.3倍－肺がんリスク評価「ほぼ確実」から「確実」へ』と題して、日本人の非喫煙者を対象とした受動喫煙と肺がんとの関連について、科学的根拠に基づく評価を示し、受動喫煙の防止を努力目標から明確な目標として提示しました*1。

これに対して、日本たばこ産業株式会社（JT）は8月31日、同社ホームページ上において社長名のコメント『受動喫煙と肺がんに関わる国立がん研究センター発表に対するJTコメント』（以下、「JTコメント」という。）を公表しています*2。ＪＴコメントは、国立がん研究センターが行った科学的アプローチに対し十分な理解がなされておらず、その結果として、受動喫煙の害を軽く考える結論に至っていると考えられます。これは、当センターとは全く異なる見解です。

国立がん研究センターの見解を、科学的な立場から改めて提示します。

*1) http://www.ncc.go.jp/jp/information/press_release_20160831.html
*2) https://www.jti.co.jp/tobacco/responsibilities/opinion/fsc_report/20160831.html外部サイトへのリンク

国立がん研究センター見解の概要

受動喫煙による肺がんリスクは科学的に明確な結論

受動喫煙による肺がんリスクは、疫学研究のみならず、たばこ煙の成分の化学分析、および動物実験などの生物学的メカニズムの分析においても、科学的に明確に立証されています。世界的には既に“確実”という結論が明確に示され、たばこ規制枠組み条約（FCTC）などにおいて世界共通の問題として対策を進められてきました。

しかしながら、日本人を対象とした個々の疫学研究では、これまで統計学的に有意な関連が示されておらず、“ほぼ確実”という認識でした。このたび、8月30日に発表した研究により、日本人を対象としても国際的な結果と同様、“確実”という科学的な結論が明確に示されました。

受動喫煙防止対策が急務

受動喫煙による疾病リスクが明確に示された以上、たばこの煙にさらされることは、人々の健康に危害を与えることと、社会全体に強く認識されるべきです。決して「迷惑」や「気配り、思いやり」の問題ではありません。

わが国においても、受動喫煙による健康被害を防ぐため、公共の場および職場での屋内全面禁煙の法制化など、たばこ規制枠組条約で推奨されている受動喫煙防止策を実施することが必要です。

（後略）

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国立がん研究センターの上掲の論文を最後まで読めば、その主張が、世界標準となるメタアナリシスの手法を使った解析に基づいており、、受動喫煙と肺がんリスクの因果関係が「確実」に1.3倍になることが明らかになったことがわかります。その結果、JTの反論が不十分なものであることを納得できます。専門的で読みにくい論文ですが、関心のある方はぜひとも読んでもらいたいものです。

ともあれ、受動喫煙被害を軽んじるJTは、既得権益にしがみつく政治家や関係企業からの庇護をよいことに、世界の潮流や科学的根拠を怪しむ態度を取り、国民を欺き続けています。

それゆえ、このような専門的反論を国の機関がやってくれたことは、一国民として喜ばしく、感謝したくなります。国立がん研究センターがいうように、受動喫煙による健康被害は「迷惑」レベルのものでも、「気配り、思いやり」で解決できるものではないのです。

国立がん研究センターの行為を称えるとともに、受動喫煙による健康被害をなくすために、公共施設での全面禁煙化を強く求める次第です。