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たばこ増税すら、見送り

2009年11月28日 07時14分38秒 | 離煙ニュース: 国内編
結局、民主党は何もできないということですか。

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たばこ増税の見送り示唆 峰崎財務副大臣(共同通信) - goo ニュース

2009年11月27日(金)22:08

 峰崎直樹財務副大臣は27日、政府税制調査会の会合後、たばこ税率の引き上げについて「国民生活にとって値上げは大変大きな影響を与える。来年の参院選で信を問うべきだ」と述べ、10年度の実施を見送るべきだとの考えを明らかにした。たばこ増税をめぐっては、鳩山夫首相が前向きな姿勢を表明しているほか、厚生労働省が増税を要望。来月の税制改正大綱決定まで調整が続く可能性がある。

たばこ増税に異論出ず 政府税調、10年度実施には慎重(朝日新聞) - goo ニュース

2009年11月27日(金)21:21

 政府税制調査会は27日、たばこ税の引き上げについて議論した。増税の方向に異論はなかったが、議長役の峰崎直樹財務副大臣は記者会見で、個人的な考えと断ったうえで「喫煙者らへの影響が大きい。来年の参院選の際に(公約で)掲げて信を問うた方がいい」として10年度からの増税には慎重な姿勢を示した。

 この日の議論では、増税を求める厚生労働省の長浜博行副大臣が「消費を抑制するという観点から(大幅増税の)議論をしてもいいのでは」と主張。喫煙率低下を目的とした、たばこ増税を訴えた。

 財務省も税収確保の観点から増税には基本的に賛成の立場だが、大幅増税だと、たばこ消費が冷え込み、税収が減る可能性がある。このため、財務省の古本伸一郎政務官は「結果的に消費量が大きく減らない幅の増税ならば」として、小幅な増税を支持した。

 民主党は総選挙前にまとめた「政策集」で「たばこ業界の発展と財政収入」を目的とした「たばこ事業法」を廃止し、健康増進目的の新法をつくると明示。たばこ税を「喫煙率を下げるための価格政策の一環」と位置づけていた。

 このため税調内には、健康目的を掲げて増税するなら、たばこ事業法を変える必要があるとの声も強い。議論を引き取った峰崎氏は会見で「法改正も含めて国民の信を問うべきではないか」と述べた。(生田大介)

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たばこ事業法の廃止も無理っぽいし、増税もしない。結局、民主党政府も国民の健康よりも目先の税収が大事という考え。自民党時代と何ら変わってはいません。大いに幻滅。まあ、鳩山民主党に期待はしていませんでしたが。

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