朝日ですら、マエハラ産経排除に怒っている

あきれ果てる「言うだけ番長」による産経排除。しかも、ドジョウ首相までもが、番長の肩を持つと言うのですから、処置なしです。

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産経記者排除「それぞれの判断」＝首相(時事通信) - goo ニュース

2012年2月24日（金）18:03

　野田佳彦首相は２４日、内閣記者会のインタビューで、民主党の前原誠司政調会長が記者会見への産経新聞記者の出席を拒否していることについて、「党の記者会見は、それぞれの判断にやり方を任せている。それ以上はコメントできない」と述べ、問題視しない姿勢を示した。

 

　首相は「前原氏はむしろ他の政治家よりどんどん発信し、説明責任を果たしているタイプだ」と日頃のメディア対応を評価。同氏から直接事実関係を聞く考えを示した。　

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アホじゃなかろうかと思います。言論統制をしているのは、ドジョウ氏であり、番長ではないですか。国民を馬鹿にしてはいけません。

当然、批判されます。

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記者排除、野党が批判(時事通信) - goo ニュース

2012年2月24日（金）16:04

　自民党の塩谷立総務会長は２４日の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が報道内容を理由に産経新聞記者の会見出席を拒否したことについて「問題だ。むしろ歓迎して、しっかり記者会見で話をすべきだ」と批判した。

　みんなの党の渡辺喜美代表も会見で「野田佳彦首相もぶら下がりに応じない。民主党の体質で語るに落ちた話だ」と断じた。　

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政治家の反応をまとめてある記事を記録しておきましょう。

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前原氏の会見拒否、苦言と擁護(時事通信) - goo ニュース

2012年2月24日（金）12:03

　小川敏夫法相は２４日午前の閣議後の記者会見で、民主党の前原誠司政調会長が自身への報道内容を理由に産経新聞の記者会見出席を拒否したことについて、「一般論として、報道内容が気に入らないから記者会見に来るなということは好ましくない」と苦言を呈した。

　平野博文文部科学相は会見で「報道で気に入らないことはいっぱいある。事実であれば書いて当然だが、臆測で書いて批判するのはいかがなものか」と語った。斎藤勁官房副長官は「いろんなことが脳裏に浮かんで話したと思う」と擁護した。

　民主党の松本剛明国対委員長代理も「発信側に一定のささやかな権利は許されている。メディアの重要性を十分に理解している人が取った措置だから、やむを得ないものだった」と記者団に述べ、前原氏の対応に理解を示した。

　一方、公明党の井上義久幹事長は会見で「基本的にはオープンにしてやるのが会見だ。一般論として取材を拒否するのはあまり良識的とは言えない」と批判した。　

【前原氏本紙を排除】「おれも『番長』にというくらいの度量を」　永田町から様々な感想　
産経新聞　2012.2.25 00:12

　民主党の前原誠司政調会長が報道内容を理由に本紙記者の出席を拒否した問題について政府、与野党の幹部らからは批判や擁護の声があがった。

　小川敏夫法相「一般論として報道が気に入らないから記者会見に来るなということは好ましくない」

　岡田克也副総理「政治家が自らの判断と責任で発言をするのだからいちいちコメントはしない。私は（記者会見の）オープン化と言っているので基本的にその考え方で進めたい」

　藤村修官房長官「政治家には説明責任があり、報道者には事実を公正に伝える役割がある。事実を重んじ、相互に信頼と節度を保つことだ」

　民主党の松本剛明国対委員長代理「メディアはチェックされず責任を問われることがないなかで発信側に一定のささやかな権利は許される。やむを得ない措置だ」

　平野博文文部科学相「報道で気に入らないことはいっぱいある。臆測での批判はいかがなものか」

　古川元久国家戦略担当相「私は産経新聞も（記者会見の場に）いて結構だ。ご安心ください」

　細野豪志原発担当相「私にとって前原氏は兄貴分のような存在。気にはなっているが、あまり正確ではない形で発信するのは避けたい」

　橋下徹大阪市長「僕だったらその記者に来てもらって悪口を言い返す」

　松井一郎大阪府知事「一瞬で前言を翻しているからしようがない。記者に腹が立つこともあるだろうが、取材を全面拒否するのはいかがなものか」

　自民党の脇雅史参院国対委員長「前原氏がいかに子供かということだ。今さら前原氏を責めるのはバカげている」

　みんなの党の渡辺喜美代表「野田佳彦首相もぶら下がり取材に応じていない。政調会長もそういう姑息なことをやる。民主党の体質だろう。語るに落ちた話だ」

　新党改革の舛添要一代表「政治家として失格だ。政治家は実績で示すべきだ。菅直人前首相に対しても厳しい批判があったが閉め出したりはしなかった。前原氏は菅氏以下だということを示したことになりはしないか」

　自民党の大島理森副総裁「大きな政治家になってほしい。番長と言われたら、おれも番長になったかというくらいの度量を持つことが与党の政策責任者たる構えだ」

　公明党の井上義久幹事長「取材拒否はあまり良識的とはいえない」

　斎藤勁官房副長官「政府としてコメントすることには慎重にならざるを得ない。いろいろなことが脳裏に浮かんだのだろう」

　自民党の茂木敏充政調会長「メディアを通じ、考え方を国民にお伝えすることは重要だ。それぞれのメディアがそういう役割を果たしている」

　自民党の岸田文雄国対委員長「マスコミとの関係は国民の知る権利との関係で丁寧さが要求されるし、繊細な問題だ」

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おおむね民主党議員は、産経排除を是認している様子。異常な政党だとしか言いようがありません。

この結果、何と産経の宿敵・朝日新聞までが社説でマエハラ氏を批判しています。

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会見取材拒否―前原さん、それはない
朝日新聞 2012年2月25日（土）付

　民主党の前原誠司政調会長が、定例記者会見への産経新聞記者の出席を拒んだ。

　自分に批判的な一連の記事は「事実に基づかない悪口」「ペンの暴力」であり、「受容の限度を超えた」のだという。

　この対応に驚くとともに、あきれる。

　公党、とりわけ政権与党の政策責任者が、報道された内容を理由に、特定の社を会見から締め出すなどということを、なぜ、やるのか。

　前原氏はみずからの説明責任の重さを自覚して、速やかに、「産経排除」を撤回すべきだ。

　産経新聞の記事が前原氏に手厳しいのは確かだ。「言葉ばかりで、結果が伴わない人」という意味で、「言うだけ番長」という表現を、５カ月余りで計１６回使ったという。

　これらを前原氏は執拗（しつよう）な個人攻撃と受け止めたのだろう。

　しかし、一例を挙げれば、国土交通相就任直後に明言した八ツ場ダム建設の中止が果たせていないことは事実である。

　もし、産経の記事に間違いがあるというのなら、会見で堂々と反論すればいい。

　政治家は常に批判にさらされるものだ。その覚悟のなさを露呈した取材拒否は、前原氏の政治家としての狭量ぶりを印象づけるだけだろう。

　ニュースを伝える媒体が多様化する現在、フリージャーナリストを含めて、取材者の背後には多くの読者や視聴者がいる。

　民主党は従来の政権より、フリーにも会見を開放するなど、国民への説明責任を重視してきたはずだ。

　その意味では、民主党政権としての対応も問われる。

　ところが、野田首相はきのうのインタビューで、「それぞれの判断に、お任せしている。これ以上はコメントできない」と答えた。この認識は甘すぎる。党の代表として、前原氏をたしなめるのが筋だ。

　特定の取材を拒む政治家は、これまでにも散見された。

　小泉政権時代には、ＮＨＫの番組改変問題に関連して、自民党役員が朝日新聞の取材への対応を、公式の記者会見を除き、「自粛」したこともあった。

　「新聞は大嫌い」と、テレビカメラだけに向かった佐藤栄作首相の退任会見も有名だ。

　こんな政治家の振る舞いがあるたびに、社会で広くかみしめられてきた言葉がある。

　「私は君の意見には反対だ。だが、君がそれを主張する権利は、命をかけて守る」

　先人の、この名言を前原氏に贈る。

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まさに、正論。子供のときからこの新聞を熟読してきたであろうマエハラ氏は、どのような思いでこの社説を読んだのでしょう。自分の態度を恥じるべきです。

ところが、読売・毎日・日経・東京は、今日の社説に取り上げないありさま。産経だから排除されてもよいと思っているのでしょうか。情けない。

もちろん、産経は社説で戦っています。

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【主張】本紙への会見拒否　前原氏の言論感覚を疑う
産経新聞　2012.2.25 03:10

　自由な言論こそ健全な民主主義社会の基本であることを、民主党の前原誠司政調会長は理解しているのであろうか。

　産経新聞の報道内容を理由に、本紙記者を記者会見から排除し、取材拒否を通告したのは、日本社会の根源的な価値を否定していると言わざるを得ない。

　政権与党の政策責任者である前原氏の政策判断は、国益や国民の利害に直結する。その言動がとりわけ詳細に報道され、厳しい評価の対象となるのは当然だ。

　報道内容が気に入らないからと特定のメディアを締め出して、自己正当化を図るような行為は断じて許されない。

　本紙は、前原氏が国土交通相時代に建設中止を表明した八ツ場（やんば）ダムの再開を最終的に受け入れたり、東日本大震災の復興財源をめぐり政府案より2兆円多い税外収入の目標額を表明したりした際などに、言葉ばかりで結果が伴わないという意味で「言うだけ番長」との表現を用いた。

　報道機関が正確で公正な報道に努め、表現方法にも留意しながら報道の自由の権利を行使すべきであることは言うまでもない。政治家は結果責任を厳しく問われることを忘れてはなるまい。

　本紙は、文化大革命当時の報道姿勢を理由に、北京に常駐する特派員が中国共産党政府により追放され、昭和42年から31年間、北京支局が閉鎖されたことがある。

　前原氏の行為も、相手の批判を許さず、意見の異なる者からの取材は受け付けないという思想や体制と重なり合ってはいないか。

　本紙記者の排除に対して、他の報道機関も前原氏や民主党に抗議した。民主党は「記者会見は党主催」などと排除を正当化しているが、国民の税金である政党助成金を受け取っている公党のとるべき態度とはいえない。

　野田佳彦首相は24日、前原氏に事実関係を聞きたいと述べていたが、実際にはそうしなかった。

　民主党政権は自衛隊施設での行事で、民間人の政権批判を封じることを目的とした防衛事務次官通達を出した。自由な報道活動を阻害する恐れのある、新たな人権救済機関「人権委員会」の創設も目指している。

　言論統制につながりかねない施策が相次いで打ち出されるところに、民主党の「体質」があるのではないかと憂慮する。

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「言うだけ番長がやれたのは、産経を排除したことだけ」のマエハラ氏には、この際言論の自由を阻害した罪により、議員辞職が相当。もちろん、民主党自体が野と田に下るべきです。