英国禁煙法案をめぐる新聞報道の微妙な温度差

常に対立する産経と朝日。イギリスでの禁煙法案下院通過のニュースをめぐっても、温度差があります。まずは、産経からどうぞ。

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消えるパブの紫煙　英で全面禁煙法案 (産経新聞) - goo ニュース

2006年 2月17日 (金) 03:06

　イングランドのパブなど公共の場での「全面禁煙」を定めた法案が十四日、英下院で圧倒的多数で可決された。今後、上院で可決されれば、二〇〇七年夏から施行される。

　与党労働党は「私的なクラブや、食事を出さないパブは禁煙の対象から除く」という「部分禁煙」か、「全面禁煙」かで割れ、議員は自由意思で投票した。

　スコットランドや北アイルランドでは、すでに同様の措置が導入されることが決まっており、パブでたばこをくゆらす光景はやがて英国から姿を消しそうだ。（ロンドン　蔭山実）

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見出しの付け方といい、文中太字箇所の感傷的な書き方といい、大雑把な内容といい、どうやら蔭山記者はスモーカーらしく、この法案をあまり評価していないようです。

それに対して、朝日はといえば・・・。

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英国のパブ・レストラン、来夏から全面禁煙に　 (朝日新聞) - goo ニュース

2006年 2月16日 (木) 19:35

　英下院は１４日、パブやレストラン、職場など屋内の公共の場を全面禁煙とする健康法改正法案を圧倒的多数で可決した。上院でも可決される見通しで、０７年夏から施行される。政府は喫煙を黙認したパブの経営者らに対し、２５００ポンド（約５１万円）を科す方向で検討に入った。

　この法案はイングランドが対象。スコットランドは来月から全面禁煙に移行する予定。北アイルランドでは来年４月から同様の措置がとられる見通しだ。ウェールズ議会も追随する方針だ。

　法案をめぐっては、食事を出さないパブや会員制クラブなどを例外とする妥協案が提出された経緯があるが、嫌煙家団体は「健康被害を減らすには不十分」、パブ経営者らは「不平等な競争」と不満が高まり、最終的に全面禁止に修正した。

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産経と比べれば、淡々と事実を述べている印象です。科料金額も示してあり、なかなかの情報量です。

朝日の記者は、タバコを吸わないのでしょうか？

やっぱり一番よいのは共同通信の記事でしょう。サンスポに掲載されたものを使います。

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★英議会下院が可決(サンスポ）

英議会下院は１４日（日本時間１５日）、イングランドのパブやレストラン、職場など屋内公共空間を全面禁煙にする健康法改正案を圧倒的な賛成多数で可決した。上院でも可決される見通しで、来夏にも実施される。

すでにアイルランド、ニュージーランド、イタリア、スウェーデンなどのほか、米国の一部州・市が同様の措置を取っており、これら禁煙先進国の仲間入りをする。

英政府の改正原案は労働党の政権公約に沿って、食事を出さないパブや会員制サロンについては禁煙の対象外としていたが、これでは不十分という異論が党内からも続出。審議の最終局面で全面禁煙に修正する半面、採決では党議拘束をかけなかったが、ブレア首相も賛成した。

ヒューイット保健相は「国民の健康にとって歴史的な日」と表明。全面禁煙実施で新たに６０万人が禁煙に踏み切ると推定している。

英国では地方分権の進むスコットランドが来月から全面禁煙を実施するほか、北アイルランドでも来春の全面禁煙移行が決まっている。

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なぜかgooニュースに載っている記事「パブ、レストラン全面禁煙　英議会下院が可決 (共同通信) - goo ニュース」だと、太字の部分が省略されています。

しかし、こうして読み比べてみると、たかが禁煙法案なのに、扱いその他微妙に異なるものです。

新聞記者の皆さん、まずはあなたたち自身から禁煙を始めましょう！

そして日本にも同様の法律が制定されるように世論を形成してください。