移住数が最多｢20代女性｣が東京に集まる深い理由
東洋経済 onlain より 220428 市川 宏雄：明治大学名誉教授,宮沢 文彦
⚫︎東京に移り住むのは20代の女性が最多だそう。その理由を解説します
コロナ禍においても、都内各地の再開発プロジェクトの多くは進行しており、懸念されていた人々の地方移住も限定的で、「東京一極集中」の状態は続いています。東京にはなぜ、それほどのパワーがあるのか。そして東京には、これから先どんな未来が待ち受けているのか。
明治大学名誉教授の市川宏雄氏、株式会社ボルテックス代表取締役社長兼CEOの宮沢文彦氏の新刊『2030年「東京」未来予想図』から、東京の現在と未来を3回にわたって紹介します。
2020年8月31日、人材派遣業大手は、本社機能を東京から淡路島に移転すると発表しました。東京・大手町の本社に勤務する、主に管理部門の社員約1800人のうち約1200人を、2024年3月までに段階的に兵庫県淡路島に異動させるというのです。
おりしも、わが国は新型コロナウイルス感染症の感染拡大第2波が下げ止まっていた時期。すでに大手企業の多くがテレワークの導入を経験していたこともあって、このニュースをきっかけに「今後ウィズコロナ、アフターコロナを見据えて、企業の東京離れが加速する」と予測するメディアもありました。
では、実際にそういう動きがあったかというと、2022年2月現在、「企業の東京離れ」という現象はほとんど起きていません。
⚫︎企業の8割「東京を離れるつもりはない」
2020年11月に公表された、経団連が東京に本社を置く経団連幹事会社（433社）を対象に行った「東京圏からの人の流れの創出に関する緊急アンケート」によれば、東京からの移転を「実施中」「検討中」と答えた企業は11.7％、「今後検討する可能性がある」と答えた企業を合わせても22.6％にとどまりました。およそ8割の企業が「東京を離れるつもりなどまったくない」ことがわかりました。
2020年初頭から始まったコロナ禍によってテレワークが推奨され、企業の地方移転が大きな話題になりながらも、企業の「東京に留まり続けたい」というマインドにはほとんど変化がなかったことになります。パソナのニュースはあくまでも例外的なケースであり、例外だからこそ大きなニュースになったのだともいえるでしょう。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生して以降、「東京からの人口流出」もニュースとして盛んに取り上げられました。新型コロナウイルス症感染拡大の流れの中で、大企業を中心にテレワークの導入が進み、ほとんどの大学では対面授業を取りやめてオンライン授業に移行。すると、「かならずしも東京都内に住んでいる必要はないのではないか」と考える人が増え、地方に移住するテレワーカーや東京の下宿先から地元に帰郷する大学生がニュースになったりもしました。
これら一連の報道もあって、「東京の人口はコロナ禍で大きく減少した」と思っている人が少なくありません。
しかし、事実は少し異なります。
私（市川）が理事長を務める大都市政策研究機構が発表のデータを見ると、コロナ前の2019年には、東京都の総人口が1年間で11万人以上増加しているのがわかります。
コロナ禍が社会を直撃した2020年でも、東京都の総人口は約2.3万人の増加。つまり、外出自粛が盛んに喧伝され、テレワークが一気に広まった2020年でさえ、東京都の総人口は増え続けたのです。
東京都の総人口が減少に転じたのは、3回目の緊急事態宣言が発出された2021年のゴールデンウィーク頃から。コロナ禍も2年目に突入し、世界的なスポーツの祭典が間近に迫ってきたという危機感も重なって、社会全体に何となく重たいムードが漂い始めた頃です。この頃から東京都の人口は緩やかに減少していき、2021年の年末には、年初に比べ約3.9万人減少しました。
⚫︎流出・流入の傾向を探ってみると…
次に、東京の人口が「増えた・減った」だけでなく、「東京に入ってきた人・東京から出ていった人」のデータも見てみると、2021年、年間を通して約42万人が転入し、約41万5000人が転出したため、トータルで転入超過になりました。
2021年、コロナ禍で東京都の総人口は減少したものの、東京では依然として、転出者数より転入者数のほうが多いのです。ただし年間の転入超過数は、2021年の約8万3000人、2020年の約3万1000人に比べ、2021年は約5500人と、その数はぐっと小さくなっていますが。
2020年は新型コロナウイルス感染症のパンデミックという未曾有の危機に見舞われながら、人口の「東京一極集中」という、過去数十年の傾向に変化はありませんでした。
人々はなぜ、東京に集まるのでしょうか。その理由の一端が、グローバル都市不動産研究所の調査で明らかになりました。1958年から2018年までの60年間における、東京都への転入超過数を男女別に見てみると、2008年頃から女性の転入超過数が男性を上回っていて、2018年には女性4.8万人、男性3.4万人と、女性のほうが1.4倍以上多くなっています。
また、20〜24歳が第1位であることは過去数十年変わっていません。2018年の女性4.8万人の内訳を見ても、20〜24歳が3万人強と、年齢別で最も多くなっています。
この、20〜24歳女性の動向を調べるために、政令指定都市から東京都への転入超過数を見てみると、20〜24歳という転入超過人口が最も多い世代において、横浜市、札幌市、仙台市、福岡市、新潟市など全国に20ある政令指定都市からの東京都への転入が顕著であり、しかも女性のほうが男性より人数の多い傾向がはっきり見られます。
20の政令指定都市のうち例外は神戸市、京都市、堺市、川崎市だけで、神戸市、京都市、堺市は男性のほうが転入超過数が多く、川崎市へは東京からの転出超過数が多くなっています。おそらく、「大学や短大受験を機に地方から政令指定都市に転居し、就職を機に東京都へ転出していく」パターンが多いのだと推測できます。
そして、こうした傾向は特に女性に強く出ているわけです。言い換えれば、東京に一極集中している人口の大きな部分を占めているのが、全国の政令指定都市を経由して東京に転入してくる20〜24歳の女性だということが明らかになりました。
ではなぜ、20〜24歳の女性の多くは東京に転入してくるのでしょうか。
グローバル都市不動産研究所が上京経験のある男女（20 〜29歳）を対象に行った意識調査によれば、「東京都に上京した理由」は、
「東京に進学したい大学や専門学校があったから」（39.8％）
「東京で働きたかったから」（25.2％）
「異動や家族の都合で、やむを得ず上京した」（20.6％）
の順。この上位3つの理由は、男女ともに順位は変わりませんでした。ところが、4位以下の理由は男女で大きく異なってきます。20〜29歳の女性は、上京する理由として
「新しい生活を始めたいと思ったから」
「都会に憧れがあったから」
「地元や親元を離れたかったから」
「交通の便が良いと思ったから」
「趣味をより楽しみたかったから」
という理由が男性より際立って高くなっています。総じて、男性より女性のほうが東京への憧れは強いようです。
以上見てきたとおり、2020年から始まったコロナ禍という状況においても、人口の東京一極集中は依然続いており、特に20〜24歳女性の動向が東京一極集中に大きく関わっていることがわかりました。
そして20〜24歳の女性たちが東京を目指すのは、「新しい生活を始めたい」「都会に憧れている」「地元や親元を離れたい」という強い理由があるから。
国は過去十数年にわたって、東京一極集中を是正するために、首都圏の大学や短大の定員の増加を禁止したり、地方に若い人たちが働く場を確保するなどの政策を進めていますが、「都会への憧れ」や「地元・親元を離れたい」という若い人たちの意識が変わらない限り、東京への一極集中はこれからも続いていくと考えるべきでしょう。
