安全(と言い続けてきた)であるはずの原子力発電所。
これが制御不能になるとどうなるか?
周辺20km,30kmという地域での経済活動は停止。(避難しているわけですから)
その地域だけの経済的損失を計算しても天文学的になる。
すべてのインフラ、人々の暮らし、人々の将来に渡っての収入、補償。
30kmから離れた地域でも激甚な影響がある。
風評被害、風評被害というが、よくよく考えてみれば放射能被害なのです。
事実として放射性物質まき散らしたのだから。(現在進行形)
日本の思考回路は他の国と少し異なる。
それは、
空気の方が法律より優先するということだ。
法律では原子力損害賠償法というものがあり、それを履行すれば良いのですが、現実にはそうはならない。
保険はたったの1200億円。
しかも天災や戦争による原因は保険の対象外だ。
でも、実際には東電が補償すると言い、足りない場合は政府が補償すると明言している。
上限はない。
これでなにが分かるか?
東電という巨大な優良企業がこの1回の事故で事実上潰れたということです。
しかし、その認識はまだ無い。
その証拠に、社長は国会での質問で、退職金や企業年金には手を付けないと言っておりました。
潰れた会社には退職金はありません。
大変な事態なのです。
これからじわじわと分かってくる。
計算も見当が付かない巨額の賠償を政府はしなければならない。
政府というものはお金を稼ぐところではありません。
国民や企業から取り上げた税金を配分しているところであります。
それでも足りなくて年間国税収入の20年分くらい国民からの借金(国債)でやりくりしています。
結局のところ賠償資金も国民が負担するということです。
たった一回の事故でこうなる事実を我々は認識しなければいけません。
安いはずの原子力による発電は実は一番高い買い物であったわけです。
廃炉にしても永遠に終わらない。
ランニングコストも膨大だ。
この問題はこれからが本番です。
最新の画像もっと見る
最近の「Weblog」カテゴリーもっと見る
最近の記事
カテゴリー
バックナンバー
2004年
人気記事