経営改善計画書を作成してみましょう その111 ～再生手法選択について 2～

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。



今回は資本性借入金についてふれていきます。

DDSは資本性借入金の事です。

過剰債務な企業は、本業で黒字が出ていても常にキャッシュが足らない状況が続きます。

金融機関はそのような貸出先をどのように支援するか？を検討しました。

債権放棄をしたとしても、多額な債務免除益課税がありますし、何より金融機関における債権放棄が損金に計上されないリスクがあります。

これでは具体的な支援が出来ないという状態でした。

そのような事情を鑑み、代替案として考え出されたスキームが「DDS」（資本性借入金）なのです。

DDSは借入金を資本に準じた取り扱いとし、負債額を削減し、BSを改善する事が出来ます。

しかし返済義務が無くなる訳ではありません。

１５年一括返済や５年超の期限に一括返済などの条件があります。

１５年無担保型の場合は以下の要件があります。

再生計画策定企業（経営改善計画）で、計画要件は実質債務超過解消５年以内で適用金利は事務コスト相当の金利設定が可能となり（当初５年固定）（0.04％事務手数料相当分）、担保や保証はありません。

貸出期間はもちろん１５年です。つまり１５年後に一括返済するのです。

DDSの効果としては、債務超過が解消されますので、新規融資が可能となります。

本業は黒字であるので、融資も通りやすいでしょうね。

これはいい！

と思われる企業は多いと思いますが、最初の条件としては、本業が黒字でなければ話にならないと思います。

もちろん計画にも妥当性があり、事業の将来性も考慮されます。

大変高いハードルがあるのが現状だと言う認識はお持ち下さい。

借入過多による債務超過状態での新規融資困難な為、キャッシュが回らない企業であればチャレンジ出来る内容になると思います。

しかしこの企業であればOKですとかNGですとか言うのは金融機関毎に違うものです。詳しくはお近くの認定支援機関にご相談下さい



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。

経営改善計画書を作成してみましょう その110 ～再生手法選択について 1～

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。



あまり知られていない内容ですがお伝えしておきたいのが、再生手法についてです。

知識として知っておいていただく程度で十分ですが、概要を理解する事で窮地に陥る前に対処が可能です。

企業再生において、あまりよろしく無い状況が、親戚縁者・友人にお金を借りて、一旦は持ち直しますが、結果残念ながら会社倒産になってしまう場合です。

こうなってしまうとお金だけでは解決できない、関係性にまでヒビが入ってしまいます。

先々まで重苦しい気分や雰囲気を引きづってしまうのです。

そうなる前に公的手段を使って出来る事があるのですから、知識としては知っておきましょう。

今回からは再生手法選択のポイントについてふれていきます。

会社の財務状況に応じた再生手法は時系列的に今自社がどの時点か見て行く必要があります。

・PLの毀損（赤字決算）
この段階では業務フローの改善策や再生の為の選択肢が多い事、利害関係者に与える影響も少なく、経営者責任及び株主責任も軽い事が考えられます。
一般的に取り得るスキームとしては、主に経費削減となります。それでも計画上経費が減らない場合は、リスケジュールへと移行します。

・BSの毀損（過剰債務）
この段階になると、再生の為の選択肢が少なくなってきます、利害関係者に与える影響も少し大きくなります。
一般的に取り得るスキームとしては、フロー改善とバランスシート改善によるリスケジュールやDDSとなります。しかし、DDSは金融機関の理解を得る為に実抜計画の精緻化が求められます。

・CF毀損（資金繰り破綻）
かなりひっ迫した状態です。
一般的に採り得るスキームは、支払の延滞や買掛の延滞をお願いしつつ、DESや債権放棄も実施していく必要があります。すでに次の段階（支払手形が落ちない）に移行しているようであれば、法的整理となります。

さて、再生スキーム選択の基準ですが、財務DDや事業DDとした後ですが、債務償還年数と債務超過解消年数との関係で見て行きます。

債務償還年数が１０年以内で債務超過解消年数が５年以内であれば業務フローやPL改善策を検討します。（格付け→要注意先レベル）

債務償還年数が２０年以内で債務超過解消年数が５年以内であればリスケジュールを検討します。（格付け→要注意先及び要管理先）

債務償還年数が３０年以内で債務超過解消年数が１０年以内であればリスケジュールとDDS（資本的劣後）（格付け→要管理先及び破綻懸念先）

これ以上の組み合わせは債権放棄を含むものとなっていくので、ここでは説明を割愛いたします。

次回はDDSについて説明していきます。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。

認定支援機関の活用の仕方 よろず支援拠点編4

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。



さて、よろず支援拠点が担う中小企業支援という大きなミッションを達成する為に以下の10の要点を明文化しています。

①コーディネーターが中心となり、選抜したアシスタント、実施機関関係者の能力を結集して事業実施。

②全国から注目されている事例（注）による先進的な手法を積極的に取り入れる。
（注）富士市産業支援センターf-Biz：売り上げ拡大等に向けた解決策の提示・継続支援で成果を挙げているモデル
板橋区立企業活性化センター：他機関等が対応しない経営改善案件を丁寧に解決していくモデル
その他、全国本部が推薦するモデル

③中小企業・小規模事業者の幅広い経営課題に応える。

④域内支援機関・組織等と連携した支援が行えるようネットワーク構築に努める。
※自治体、認定支援機関、地域プラットフォーム、商工会、商工会議所、中央会、士業団体、地域金融機関、ＪＥＴＲＯ支部、創業ワンストップ支援体制（競争力強化法）、再生支援協議会、事業引継センター、商店街支援センター（よろず相談事業）、大企業、大学 等

⑤他機関等から積極的に相談案件が紹介されるよう信頼関係を築き、また、他の支援機関等に支援モデル・ノウハウ等を浸透させることを意識する。

⑥域内の各支援機関等の特徴等を把握し、的確な支援機関等を紹介できるようにするとともに、全国本部とともに支援機関等の能力向上に努める。

⑦全国本部が推薦する専門家や国の専門家派遣制度等を積極的に活用する。

⑧国（中小企業庁、その他関係省庁）及び管轄地域の自治体の各種支援施策について、積極的・総合的な活用等を促せるよう精通・熟知する。⑨地域活性化や商店街活性化などを通じた中小企業・小規模事業者支援も意識し、それらの関係支援機関とも積極的な連携を図る。⑩自拠点の機能・魅力を地域の中小企業・小規模事業者に積極的に浸透する。

⑧国（中小企業庁、その他関係省庁）及び管轄地域の自治体の各種支援施策について、積極的・総合的な活用等を促せるよう精通・熟知する。

⑨地域活性化や商店街活性化などを通じた中小企業・小規模事業者支援も意識し、それらの関係支援機関とも積極的な連携を図る。

⑩自拠点の機能・魅力を地域の中小企業・小規模事業者に積極的に浸透する。

さらにこれらの重要項目を以下の方法で具体的に行うとしています。

→これらの実現に向け、全国本部も、事業目標、事業計画、評価等に関する詳細設計やバックアップ体制の提示等。

→各拠点においても、窓口立ち上げ当初から、上記ミッション、主要項目を十分に実施できるよう、地域の支援機関との連携体制の構築や、各種の支援施策の情報収集等を積極的に実施。

→なお、よろず支援拠点に期待するミッションや上記主要項目等については、今後の政策課題等に応じて随時必要な見直しは行う。

これらの内容から、国は支援する為には網の目状に張り巡らせた組織が必要と考えており、特に小規模企業に対しても、もれなく対応していきたいという強い想いを感じます。

組織化には認定支援機関を含め、全国に散らばる各分野の専門家の力を結集し、最適な専門性をジャストタイムで提案出来る様な動き方を目指していると言えます。

今までどうしても、おいてけぼり感のあった小規模企業に対しても手厚いサポートを目指している点においては、大きな方向転換であるといえますし、元気な中小企業・小規模企業を増やすと言う、経済産業省の指針に則って具体的に動き出そうとしているのだと思います。

後は、地域団体等やそれらの組織に属していない企業がどこまでこれらの取り組みを利用するかにかかっていると思います。

そういった意味では、認定支援機関が各地元でどこまで情報拡散が出来るかという事にも期待が高いと言えますね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。

認定支援機関の活用の仕方 よろず支援拠点編3

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。


よろず支援拠点は、政府政策の肝入りで実施されてしています。

小規模企業振興基本法等小規模事業者支援は急務とされており、経営リソースにおいて不足しがちな、分野を専門機関のアドバイスにより補っていくのがその形です

繰り返しますが、「よろず支援拠点」設置の背景は、アベノミクス、小規模企業振興基本法案となっています。

よろず支援拠点では、これまで足りていなかった経営相談サービス（「こうすれば売れる」）を提供する事が期待されています。

６月にオープンして数ヶ月で評価を獲得できるような準備を行います。（体制の整備、オープニングの広報等が極めて重要）

評価指標には、「相談件数」や「売上効果」等を検討しています。

販路拡大につながる経営相談を受けて、行列の出来るよろず支援拠点となる事がまず第一義的なミッションです。

次に、全ての（よろず）経営課題に対応する事が期待されています。

特に成長戦略に盛り込まれている４分野には集中して資源を投下していきます（①創業・廃業、②海外展開、③新分野進出、④地域活性化） ※ 再生支援・事業引継等、既存のネットワークがあるものとは連携

国のみならず、都道府県・市区町村の施策にも通暁します。

単独で対応困難な課題には、支援人材を活用していきます。

次の期待されるミッションは最適任な支援人材や専門家を紹介する事です。

地域の支援人材・専門家の棚卸しを行い、実力を把握します。

中小企業・小規模事業者や商工会・商工会議所等をはじめとする支援機関からの専門家紹介依頼に対して、ベストな人材を紹介します（域内に適任がいなければ、全国本部を活用）

評価指標には、「サポート件数」等を検討しています。

つまり数多くの認定支援機関が存在しますが、各認定支援機関毎にどのような得意分野があるのかを精査し、各地域毎に把握していきます。

そして具体的な成果やサポートの件数を評価指標としていくのです。

最後に地域活性化のハブとなる事とノウハウを地域の支援機関に広めるミッションがあります。

具体的には各省の地域活性化政策に通暁する（研修、動画、ミラサポがサポート）

経営相談手法に関する伝道師になる、以上がよろず支援拠点のミッションです。

まとめると、販路開拓、その他全ての経営課題に対応、支援人材活用、地域活性化、ノウハウ拡散、となっていますね。

以前の言いっぱなしな中小企業支援政策とは違い、既に地域の支援リソースを発掘（登録によって）する段階は一段落しています。

次に、利用者である中小企業がどの支援先を選択するのかにあたって、正確な情報を収集する為によろず支援拠点を活用できます。

そういった意味では大きな前進です。

また、ノウハウを持っていない認定支援機関が中小企業に対し、しっかりとした支援を実現していくためには認定支援機関同士がお互いを補い合う必要があります。

そういったハブ機能を果たす事で、よろず支援拠点の存在理由は大変意義のあるものと思います。

では次回は、どうやってミッションを達成していくか？についてふれていきますね。



現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。

認定支援機関の活用の仕方 よろず支援拠点編2

こんにちは、彩りプロジェクトです。
このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えふぁ出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府　経営革新等認定支援機関（関財金1第492号）です。



よろず支援拠点は各都道府県にその窓口があります。

東京でいえば、東京商工会議所となります。

よろず支援拠点には、様々なリソースや情報がありますから、最適な改善プランを提案してもらえると思います。

費用は、アドバイスレベルであれば原則かからないと思います。

またお近くの認定支援機関からお問い合わせいただく方法もあります。

繰り返しになりますが、中小企業の様々な課題（販路開拓・海外進出等）は多岐に渡ります。

お願いした認定支援機関が対応可能であれば問題がありませんが、そのような機関は稀有です。

ですから、認定支援機関側でもよろず支援拠点は頼りになる存在なのです。

そしてよろず支援拠点では様々な成功事例を共有していますので、それらと同じスキームで改善プランを描く事も可能です。

（具体的支援のイメージ例）
①売上拡大に係る支援（企業の強みを分析し、新たな顧客獲得等につなげるアドバイス、首都圏・海外等への進出支援等）

②他の機関が対応しない再生・経営改善案件への丁寧な対応

③企業経験等を活かした現場改善（生産性向上）に係るアドバイス 等

改善課題に適したチーム編成については、以下の様な内容となっております。

中小企業・小規模事業者の課題に応じた適切な支援チームの編成を支援（チーム編成、支援、フォローアップを実施）。支援チーム編成のため、複数の支援機関、公的機関、企業ＯＢ等の「支援専門家」や、大学、大企業等の事業連携の相手先等と調整を実施します。

（具体的支援のイメージ例）
①中小企業が抱える複数の経営課題（会計書類の未整備、売上低迷、資金繰り悪化等）に対し、適切な支援ができる支援機関・専門家（税理士、診断士、金融機関、企業ＯＢ等）による支援チーム編成を主導

②課題解決に具体的なリソースを提供する大企業、大学、病院等とのビジネスベースでの連携を支援

ワンストップ的要素も高いので、お近くに認定支援機関が無い場合もありえるので、中小企業と認定支援機関である専門家をつなぐという機能も果たします。

支援機関等との接点が無く相談先に悩む中小企業・小規模事業者の相談窓口として、広く相談に応じます。①と②による支援を実施する他、相談内容に応じて、支援機関・専門家を紹介する等、適切な支援が可能な者につなぐ事を推進します。

次回は、よろず支援拠点に国が期待するミッションについて説明していきますね。


現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です（関財金1第492号）

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

当、彩りプロジェクトでは30分無料相談を実施しています。

どのような支援が受けられるのかだけでも、一度お聞きになって下さい。

HPの申込フォームから（こちらから）どうぞ。