おや? なんだろう? おもしろいね~ と自然に笑顔になり、楽しんで取り組みたいですね。 まさしくそれは彩りですね!!

卓越性の探究者、波田野が皆さんに販売戦略・営業手法についてや、コミュニケーションについて思う事をお届けします。

マーケティング研究 他社事例 その122 伸びる通販事業、その物流は?②

2017-11-20 09:35:41 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。

このブログでは、中小企業支援を目的に様々な情報提供を行っております。

少しでも皆様の経営のお力添えが出来たらと思っております。

彩りプロジェクトは経済産業省・内閣府 経営革新等認定支援機関(関財金1第492号)です。



伸びる通販事業、その物流は?②

アマゾンジャパンはウエブサイトで地域限定の配送業者をデリバリープロバイダとして、丸和運輸機関やファイズ、SBS即配サポートなどの名前をあげています。

今年の夏には、増え続ける荷物と過酷な暑さにより一部で遅配が発生してしまいました。

ヤマトが苦しい状況は、新興勢力にとっても克服するのが容易ではありません。

それでも、そこに商機を見出しヤマトと佐川急便、日本郵便でほぼ寡占状態だった宅配市場に割り込もうとしている新興勢力とはどのような会社なのでしょうか?

丸和運輸機関は、食品スーパー向けで頭角を現した企業です。

ドラッグストア大手のマツモトキヨシの物流を一手に引き受けるなどして成長してきました。

2014年に東証2部、2015年に東証1部に上場し、2017年3月期の連結業績は売上高が672億円、営業利益が44億円で、3期連続の増収増益となっています。

その丸和運輸機関が、次の成長分野として位置付けているのが、食品スーパー向けの物流改革とEC(電子商取引)向けの当日配送です。

いずれも、顧客企業向けに専用物流を構築することが特徴です。

食品スーパー向けには、専用の物流センターを丸和運輸機関が構築、運営し、店舗への商品納入といった物流機能を一括して請け負います。

個別のスーパーのニーズに応じて、生鮮食品を産地から店舗に直送したり、店舗への納入時間を工夫したりして業務改革を提案します。

ネットスーパーの当日配送も担い、食品卸では十分に対応できない物流コスト削減を目指しているのです。

一方、アマゾンなどEC事業者向けには、ネットスーパーなどで培った当日配送のノウハウを生かしています。

決算資料などによれば、「当日お届け110作戦」と銘打って東京23区を中心に仕分け拠点を作り、そこから丸和運輸機関が宅配する体制を整備しているのです。

そこで課題となるのが、人材の確保となります。

丸和運輸機関では、中小の物流会社や個人運送業者を「AZ-COM丸和・支援ネットワーク」というサービスで、丸和運輸機関の委託先として会員組織化していく計画を持っています。

通常、荷主からの支払いは約90日後ですが、丸和運輸機関は20日後に支払うことで会員の資金繰りを支援、車両や燃料の共同購入や、スマートフォンを格安で利用できる定額制の通信サービスなども提供していく予定です。

すでに会員数は660社を超えて、中期的に2000社、トラック数で20000台を確保する目標を掲げています。

(続く)



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

彩りプロジェクトでは、製造メーカー、商社、小売業者、社会福祉法人、NPO法人等での研修実績があります。

研修と一言と言っても、こちらの考え方を一方的に押し付ける事はしません。実感いただき、改善課題を各自が見つけられる様な研修をカスタマイズしご提案しているのが、彩りプロジェクトの特徴です。


保育園・幼稚園へご提供している研修【私の保育園】【私の幼稚園】は大変ご好評をいただいています。

また、貴社に伺って行う研修を35,000円(2h)からご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせ下さい。

メール info@irodori-pro.jp

HP https://www.fuudokaikaku.com/

お問合せ https://www.fuudokaikaku.com/ホーム/お問い合わせ/

成長クリエイター 彩りプロジェクト 波田野 英嗣 





現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

お気軽にご相談下さい。

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マーケティング研究 他社事例 その121 伸びる通販事業、その物流は?①

2017-11-19 08:22:48 | ビジネス
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伸びる通販事業、その物流は?①

ヤマト運輸による、年末年始の人員確保のために時給を2,000円とするなどの動きがあった物流業ですが、現在その仕事の多くはネット通販によるものとなってきています。

ヤマト運輸は、当日配送を縮小、撤退するなかで、最大荷主のアマゾンジャパンは、当日、1時間以内といったスピード配送を要求してきています。

その動きを商機ととらえる新興勢力が台頭してきていますが、持続性にやや危うさがあるかもしれません。

ネット通販における宅配の担い手に変化が起きています。

発端は「ヤマトショック」です。

ネット通販の急拡大に加えて当日配送のニーズが高まり、ヤマトの宅配ドライバーの負荷が増大し、そこに人出不足が追い打ちをかけ、サービス残業が常態化してきた事が明らかになったのです。

それを受けてヤマトは構造改革に着手しました。

荷物の取り扱い量を制限すると同時に、当日配送を縮小しています。

しかし、アマゾンジャパンは依然として、当日配送を含むスピード配送を強化する構えを崩していません。

その象徴となるサービスが「プライムナウ」です。

23区に加え、武蔵野市や三鷹市などにもサービス地域を拡大しました。

すでに東京以外でも、大阪、神奈川などプライム会員が多い地域から対象を広げています。

利用者は、朝8時(一部地域では朝6時)から夜12時まで1時間以内に商品を受け取れます。

出勤前や帰宅後など、確実に家にいる時に荷物を受け取りやすいのがメリットです。

話題の書籍やゲームソフトの発売日には午前0時の解禁直後に商品を手に入れたいというニーズがあります。

配送時間を午前2時まで延長することもあります。

実はこうしたスピード配送を担うのは、ヤマト以外の新興勢力なんです。

(続く)



「リーダーシップ研修」、「未来を創るワークショップ研修」等、各企業の課題に合わせた研修をご提案差し上げます。

経営の根幹は「人」です。働く人次第で成果が変わります。自分事で働く社員を増やし、価値観を同じくし働く事で働きがいも増します。

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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

というお悩みを始め、中小企業経営者を支援するために国が認定した公的な支援機関の事です。

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マーケティング研究 他社事例 その120 コンパクトシティーの歩む姿

2017-11-18 09:36:57 | ビジネス
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コンパクトシティーの歩む姿

浦安市の現状からどのような取り組みをしてきたかを見ていきたいと思います。

将来への懸念を前に、浦安市は明確に「子育て重視」の政策へとかじを切りました。

子供を産み育てやすい環境を整えることで、親である働く世代を呼び込み、定着してもらうことを目指しました。

浦安市は2014年度から、少子化対策のために30億円の基金を設けています。

これを聞くと、財政が比較的に潤沢だから様々な施策が打てたと思うかもしれません。

確かに、出産前後に市から保護者プレゼントする育児用品のセットやホテルでのマッサージなど資金の必要なサービスを充実させるためには財源が必要でした。

しかし、浦安市で高く評価されている点は、行政の温かさであったという意見が多いといいます。

妊娠中や子育て期のケアプランの充実は群を抜いているそうです。

市の講習を受けたケアマネージャーが一人ひとりにあった子育て計画を一緒に考えてくれるのです。

この制度は不安が多い子育てに関して、大きな力となってくれています。

ケアプランの作成は、妊娠を届け出た時から始まり、出産前後、子供が1歳を迎える時期に実施しています。

ケアプランによって、市と親たちとの接点が生まれ、支援策を活用してもらいやすくなった事で、満足度が上がったと言われています。

また、住みたい街の上位に顔を出す、武蔵野市ではどんな取り組みが行われているのでしょうか?

武蔵野市のコミュニティーセンターは、市が建設したものですが、運営はボランティアの市民が手掛ける「公設市民」が行っているのです。

市内に19か所もあり、それぞれの地域の住民がその地域に合ったイベントを企画しています。

武蔵野市が「地方自治に対する住民の意識が高い」という点で高評価を得ている要因の一つがこの取り組みです。

同センターを運営する協議会によると、「市民が自ら運営に参加することで、地域への愛着心が高まっていく」と言います。

小学生を対象としたクッキング教室や、オセロやサッカーゲームなどを繰り広げる「わいわい広場」など、八幡町コミュニティーセンターでは、毎週のように子供向けのイベントをを開催しています。

イベントにかかる金額は年間数十万円で、こうした経費は市が補助しています。

財政が潤沢と思われていると思いますが、実はお金よりも頭を使っているというのが、本音のようです。

出生児や外からの流入者が少ない、金もない、と嘆いていてばかりでは、自治体消滅への道を突き進むだけです。

健全な危機意識と、働く世代を味方につける工夫があれば、どんな地方でも活力ある街を作ることはできるのではないでしょうか?




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また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

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経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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マーケティング研究 他社事例 その119 コンパクトシティーの誤算③

2017-11-17 08:00:34 | ビジネス
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コンパクトシティーの誤算③

では、青森市ではコンパクトシティーは失敗したのでしょうか?

専門家の間では「理念は間違っていない」との見解で一致しています。

青森市商店街振興課の中村氏は「街づくりは時間がかかる。目標の到達は難しいが、2014年が歩行者通行量が上向いた。手を打たなかったら、もっとひどい事になっていただろう」と話しています。

先駆的な街づくり手法を取り入れた青森市でさえ苦戦する地方の活性化ですが、並大抵の取り組みでは、消滅の危機を脱却出来ないのでしょう。

ただし、そのための改革は地方には出来ないようなハードルの高いものばかりではありません。

コストをかけなくても知恵で補う手段はいくらでもあると言えます。

千葉県浦安市の例は勇気を与えてくれるものでしょう。

浦安市では2006年度に1万728人いた未就学児(0歳から5歳)の数が、2015年度は8375人まで減ってしまいました。

実に約10年で1割以上減ってしまいました。

増加を続けていた総人口も、ここ数年は16万人超で停滞しています。

より住みやすい街があれば、働く世代はすぐに引っ越してしまいます。

直面する状況は地方と変わらないと思います。

(続く)



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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

こちらの「早期経営改善計画策定支援制度」は金融支援を要しないものですので、容易に取得しやすいのが特徴です。

メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

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マーケティング研究 他社事例 その118 コンパクトシティーの誤算②

2017-11-16 09:03:12 | ビジネス
こんにちは、彩りプロジェクトです。

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コンパクトシティーの誤算②

いろいろな施策を打ち、青森市が主導してきたアウガですが、初年度から苦しい船出でした。

アウガの当初から売上高は目標の半分程度でした。

2002年度3月期には約23億円でしたが、2015年3月期は15億6500万円まで落ち込んでしまいました。

市が長期貸付金の元金返還を延期したり、空き区画の積極的な活用策を講じたりしたものの、客離れには歯止めがかかりませんでした。

考えてみれば、役所がお客様を呼べる有力なテナントを招くなんて無理な話だったと思います。

来客数も客単価も右肩下がりで現在の平均客単価は約1900円です。

とても驚くべき数字ですね。

青森市では、ほかのコンパクトシティー化の取り組みも苦戦しています。

国の中心市街地活性化法に基づく認定を受けた計画の第1期(2007年から2011年度)は、街中への住み替え支援や、空き店舗を使った新規出店への家賃・改修費補助などを実施しました。

しかし、歩行者の通行量や夜間人口、空き地、空き店舗率の改善などの目標値が一つも達成できませんでした。

第2期(2012年から2016年度)は再開発事業の初期支援や店舗新設への融資、学生などが市街地で活動する際の補助などを打ち出しましたが、目標到達は同じく出来ませんでした。

市が規制している環状道路の外側の無秩序な開発は止まったものの、規制前から外側に立地していた施設の中心部への移転は進んでいません。

特に大学や県立病院などの中核施設が郊外に立地したままで、中心部への人の流れを作りにくい都市構造は変わっていません。

(続く)



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現在、経済産業省では「経営改善計画策定支援事業」を行っており、金融支援を必要とする企業の経営改善計画書を策定する際の費用の2/3補助があり、上限は200万円です。

また、「早期経営改善計画策定支援事業」は、同様に策定する際の費用の2/3補助があり、上限は20万円です。

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メリットとして、金融機関との信頼関係を構築する為の制度としては有用です。

なぜなら、経営内容を開示する事、計画進捗のモニタリングを金融機関に報告する事は、金融機関が企業を評価する際に「事業性の評価」をしやすくなります。

金融機関は担保に頼らずに融資するには、「事業性の評価」が不可欠です。

「事業性の評価」とは、金融機関がその企業の事業を理解する事です。

「事業性の評価」に積極的な金融機関とそうではない金融機関がありますが、これからの金融機関とのお付き合いの仕方として、有用な制度となりますので是非ご利用下さい。

※このような方(会社)におすすめです。(中小企業庁資料より)

・ここのところ、資金繰りが不安定だ

・よくわからないが売上げが減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家等から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

この補助金を利用するには、経営革新等認定支援機関の支援が必要です。

彩りプロジェクトは認定支援機関です(関財金1第492号)

経営革新等支援機関とは、「経営改善、事業計画を策定したい」「自社の財務内容や経営状況の分析を行いたい」「取引先、販路を増やしたい」「返済猶予、銀行交渉のことを知りたい」

「事業承継に関して、代表者の個人補償をどうにかしたいんだけど・・・」

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