～日本軍『慰安婦』問題、未来を開く真実を学ぼう～講演会のご案内
「橋下大阪市長発言、ここが問題」
講師:田中利幸さん
(日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク共同代表 広島市立大学平和研究所教授)
日時:7月28日(日)14時～16時
会場:ゆいぽ一と4階研修室１
広島市中区大手町５－６－９電話(０８２－２４８－３３２０)
資料代:500円(学生無料)
主催:日本軍「慰安婦」間題解決ひろしまネットワーク
〔共同代表〕
足立修一(弁護士)
高雄きくえ(ひろしま女性学研究所)
田中利幸(広島市立大学広島平和研究所)
土井桂子(カウンセラー)
田中教授は、6月11日から、ハンブルグ社会学研究所主催の「紛争時における性暴カ」がテーマのシンポに招かれて、国際的な研究成果を発表。これに続いて、メルボルン大学アジア太平洋戦争センター主催の「日本軍戦犯問題ワークショップ」にも参加し、国際的な活動を続けている。
また、6月4日、札幌で開かれた「日本軍『慰安婦』問題の解決をめざす北海道の会」主催の、「橋下市長、何言っているの?」集会でも、
・「強制」を証明する決定的証拠資料はある(東京裁判との関連)
・日本軍「慰安婦」と連合軍の管理売春との決定的な違い
・「謝罪」と「責任」の取り方
などの点について明快に解説している。
日本軍「慰安婦」問題については、橋下大阪市長の発言、そして直後来日されたハルモニたち被害者の体験・訴えを直接聞く「証言集会」に大きな関心が集まりました。
この広島集会での参加者から寄せられた感想には「生の声を聞いて、改めて日本のしたことの重さ、ハルモニたちの心の傷の深さ、この問題がこれからの世界にもたらす影響力を考える事ができました。
もっとこの問題について勉強していきたいです。私たちのような世代の人が動くことがより大切だと思いました」(20代・学生)といった声が、とくに若い世代から多く寄せられました。
今回の講演会は、特にこうした未来を担う人たちが歴史の真実と向き合い、近隣諸国と友好的な国際関係を築いてほしい、そんな願いをこめて企画しました。お友だちを誘って是非ご参加ください。共に考えて行きましょう。２０１３．７．３
[通信連絡先]〒730-0036広島市中区袋町6-36
広島市まちづくり市民交流プラザ気付 M.B.132
[連絡先]Tel：090-3632-1410(土井)
*賛同金は1口1,000円
[郵便振替]
(口座番号)01310-2-88803
(名義)「慰安婦」解決ひろしまネット
5月31日 国連拷問禁止委員会 日本政府へ勧告！！
6月18日 日本政府 韓国に従う必要ないと閣議決定！！
歴史の真実に向き合い 直ちに勧告に従うべきだ！！
人権意識、国際感覚が問われている 日本軍「慰安婦」問題に海外からも鋭い批判
今年5月13日の「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、『慰安婦』制度は必要なのは誰だってわかる」この橋下大阪市長の発言に対し、国会や各地の心ある市民グループなどは一斉に反発、抗議の輪は大きな広がりを見せた、さらに海外でも目本の人権意識・歴史認識・国際感覚に強い批判が噴出している。韓国各地の抗議の声は勿論だが、国際的な抗議の輪は広がる一方だ。
■国連拷問禁止委員会が日本取府へ勧告
5月ジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会では、日本軍「慰安婦」問題について、「謝罪が真摯でない」「法的責任を認めていない」「事実を否定したり、加害者を処罰していない」「正確な記録を残すべき」などの点について鋭い質問や意見が交わされた。また、「『慰安婦』制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下市長の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。
そして、5月31日、拷問禁止委員会は日本政府への勧告を発表した。日本軍「慰安婦」の事実否定や被害者を傷つけた発言に対し、日本政府が反論するよう勧告。また、すべての教科書に「慰安婦」間題の記述を求めた。
しかし、あろうことか日本政府は、「勧告は法的拘束力を持たず、勧告に従う義務はない。橋下市の長の認識に政府として答える立場にない」と6月18日に閣議決定。国連からの勧告にも背を向け、歴史事実に真正面から向き合わない政府に対する非難の声が挙がっている。
■アメリカやアジアでも
米下院外交委員長が本会議で発言 「日本での超国家主義台頭は非常に気掛かりだ」と強く非難した。国連事務総長も橋下市長の発言に抗議の談話を発表。大阪市と姉妹都市のサンフランシスコ市では女性局長や幹部らが、相次いで非難声明を発表。
日本軍「慰安婦」問題は、韓国だけでなく、中国・台湾・フィリピン・インドネシア・オランダ・東チモールなどにも及ぶが、中国の被害者も、6月3日、安倍総理、橋下市長へ抗議文を提出した。
韓国から来日したキル・ウォノクさん(左)
■歴史の真実に向きあわない日本政府
岸田外相は衆議院外務委負会で、旧日本軍「慰安婦」への補償について、「日韓国交正常化時の請求権協定により解決されたと確認されている。紛争は待在しない」と述べた。一方、安倍総理は一貫して「侵略の定義は定まっていない」との見解を維持している。
かつてアジア諸国にたいする反省とお詫びを表明した村山談話や河野談話などを批判し、見直そうとする動きが台頭している。「橋下発言もその底流にある。「日本軍による強制を証明する資料は残されていない」というが、研究者などの努力で貴董な記録などが発見されているのに、政府は無視を続けている。少しでも歴史の正しい認識を深めようとする真筆な姿勢は皆無だ。
■被害者へ心のこもった謝罪を!
5月19日広島の証言集会で、韓国から来日した、被害者キル・ウォノクさん(吉元玉さん、84歳)が語ったことば。
日本が戦争の準備をしているように思えるから、こうしてやってきた。これが最後の日本訪問になるかもしれない。
戦争は女性惟や子どもを傷つける。次の世代はどこの国においても戦争のない平和な世界で生きて欲しいと心底願う」体調不良に耐えて、振り絞るような訴えの声が耳から離れない。
かつて勢いを増した日本の軍部が、やがては国際連盟を脱退しアジアの各地を踏み荒らし侵略の限りをつくしたあの時代。謝罪も償いもないままのハルモニたちにとって戦争は決して過去のことではなく、今も続いている。6月21日、台湾の元「慰安婦」裁判の原告の一人、イアンアバイさん(1927年生)の詐報が届いた。もう時間は残されていない。日本政府は先ず、国連拷問禁止委員会勧告を受け入れ、一刻も早く彼害者への謝罪と賠償を実施すべきである。
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
「橋下大阪市長発言、ここが問題」
講師:田中利幸さん
(日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク共同代表 広島市立大学平和研究所教授)
日時:7月28日(日)14時～16時
会場:ゆいぽ一と4階研修室１
広島市中区大手町５－６－９電話(０８２－２４８－３３２０)
資料代:500円(学生無料)
主催:日本軍「慰安婦」間題解決ひろしまネットワーク
〔共同代表〕
足立修一(弁護士)
高雄きくえ(ひろしま女性学研究所)
田中利幸(広島市立大学広島平和研究所)
土井桂子(カウンセラー)
田中教授は、6月11日から、ハンブルグ社会学研究所主催の「紛争時における性暴カ」がテーマのシンポに招かれて、国際的な研究成果を発表。これに続いて、メルボルン大学アジア太平洋戦争センター主催の「日本軍戦犯問題ワークショップ」にも参加し、国際的な活動を続けている。
また、6月4日、札幌で開かれた「日本軍『慰安婦』問題の解決をめざす北海道の会」主催の、「橋下市長、何言っているの?」集会でも、
・「強制」を証明する決定的証拠資料はある(東京裁判との関連)
・日本軍「慰安婦」と連合軍の管理売春との決定的な違い
・「謝罪」と「責任」の取り方
などの点について明快に解説している。
日本軍「慰安婦」問題については、橋下大阪市長の発言、そして直後来日されたハルモニたち被害者の体験・訴えを直接聞く「証言集会」に大きな関心が集まりました。
この広島集会での参加者から寄せられた感想には「生の声を聞いて、改めて日本のしたことの重さ、ハルモニたちの心の傷の深さ、この問題がこれからの世界にもたらす影響力を考える事ができました。
もっとこの問題について勉強していきたいです。私たちのような世代の人が動くことがより大切だと思いました」(20代・学生)といった声が、とくに若い世代から多く寄せられました。
今回の講演会は、特にこうした未来を担う人たちが歴史の真実と向き合い、近隣諸国と友好的な国際関係を築いてほしい、そんな願いをこめて企画しました。お友だちを誘って是非ご参加ください。共に考えて行きましょう。２０１３．７．３
[通信連絡先]〒730-0036広島市中区袋町6-36
広島市まちづくり市民交流プラザ気付 M.B.132
[連絡先]Tel：090-3632-1410(土井)
*賛同金は1口1,000円
[郵便振替]
(口座番号)01310-2-88803
(名義)「慰安婦」解決ひろしまネット
5月31日 国連拷問禁止委員会 日本政府へ勧告！！
6月18日 日本政府 韓国に従う必要ないと閣議決定！！
歴史の真実に向き合い 直ちに勧告に従うべきだ！！
人権意識、国際感覚が問われている 日本軍「慰安婦」問題に海外からも鋭い批判
今年5月13日の「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で、『慰安婦』制度は必要なのは誰だってわかる」この橋下大阪市長の発言に対し、国会や各地の心ある市民グループなどは一斉に反発、抗議の輪は大きな広がりを見せた、さらに海外でも目本の人権意識・歴史認識・国際感覚に強い批判が噴出している。韓国各地の抗議の声は勿論だが、国際的な抗議の輪は広がる一方だ。
■国連拷問禁止委員会が日本取府へ勧告
5月ジュネーブで開かれた国連の拷問禁止委員会では、日本軍「慰安婦」問題について、「謝罪が真摯でない」「法的責任を認めていない」「事実を否定したり、加害者を処罰していない」「正確な記録を残すべき」などの点について鋭い質問や意見が交わされた。また、「『慰安婦』制度は必要なのは誰だってわかる」「強制連行を示す証拠はない」などとした橋下市長の発言に触れ、日本政府の見解をただしていた。
そして、5月31日、拷問禁止委員会は日本政府への勧告を発表した。日本軍「慰安婦」の事実否定や被害者を傷つけた発言に対し、日本政府が反論するよう勧告。また、すべての教科書に「慰安婦」間題の記述を求めた。
しかし、あろうことか日本政府は、「勧告は法的拘束力を持たず、勧告に従う義務はない。橋下市の長の認識に政府として答える立場にない」と6月18日に閣議決定。国連からの勧告にも背を向け、歴史事実に真正面から向き合わない政府に対する非難の声が挙がっている。
■アメリカやアジアでも
米下院外交委員長が本会議で発言 「日本での超国家主義台頭は非常に気掛かりだ」と強く非難した。国連事務総長も橋下市長の発言に抗議の談話を発表。大阪市と姉妹都市のサンフランシスコ市では女性局長や幹部らが、相次いで非難声明を発表。
日本軍「慰安婦」問題は、韓国だけでなく、中国・台湾・フィリピン・インドネシア・オランダ・東チモールなどにも及ぶが、中国の被害者も、6月3日、安倍総理、橋下市長へ抗議文を提出した。
韓国から来日したキル・ウォノクさん(左)
■歴史の真実に向きあわない日本政府
岸田外相は衆議院外務委負会で、旧日本軍「慰安婦」への補償について、「日韓国交正常化時の請求権協定により解決されたと確認されている。紛争は待在しない」と述べた。一方、安倍総理は一貫して「侵略の定義は定まっていない」との見解を維持している。
かつてアジア諸国にたいする反省とお詫びを表明した村山談話や河野談話などを批判し、見直そうとする動きが台頭している。「橋下発言もその底流にある。「日本軍による強制を証明する資料は残されていない」というが、研究者などの努力で貴董な記録などが発見されているのに、政府は無視を続けている。少しでも歴史の正しい認識を深めようとする真筆な姿勢は皆無だ。
■被害者へ心のこもった謝罪を!
5月19日広島の証言集会で、韓国から来日した、被害者キル・ウォノクさん(吉元玉さん、84歳)が語ったことば。
日本が戦争の準備をしているように思えるから、こうしてやってきた。これが最後の日本訪問になるかもしれない。
戦争は女性惟や子どもを傷つける。次の世代はどこの国においても戦争のない平和な世界で生きて欲しいと心底願う」体調不良に耐えて、振り絞るような訴えの声が耳から離れない。
かつて勢いを増した日本の軍部が、やがては国際連盟を脱退しアジアの各地を踏み荒らし侵略の限りをつくしたあの時代。謝罪も償いもないままのハルモニたちにとって戦争は決して過去のことではなく、今も続いている。6月21日、台湾の元「慰安婦」裁判の原告の一人、イアンアバイさん(1927年生)の詐報が届いた。もう時間は残されていない。日本政府は先ず、国連拷問禁止委員会勧告を受け入れ、一刻も早く彼害者への謝罪と賠償を実施すべきである。
日本軍「慰安婦」問題解決ひろしまネットワーク
