シリーズ 動き出す番号制度 －その7－

「日本だけ取り残されるのは許されない。日本以外の国はマイナンバーをほぼすべて導入している」との甘利明特命担当相の発言は事実とはまったく違います。G8（アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、日本、ロシア）でマイナンバーと同じ「全員強制・生涯不変・官民共通利用」の番号制度を導入している国は日本のほかにありません。

「共通番号いらないネット」世話人の白石孝氏は「日本が目指しているのは、行政と民間の多くの分野で同じ番号を使う官民共通番号制です。米国の社会保障番号も官民共通番号ですが、あちらは任意付番。官民共通利用で強制付番という点では、日本のマイナンバーは韓国の住民登録番号に近い極めて危険な制度です」韓国の制度はもともと1960年代に国防・治安対策として導入されたものです。その後、民間分野も含め生活のあらゆる場に浸透してきました。いま韓国ではネットショッピングでも住民登録番号の入力が必要なほどですが、ネット社会になり急速に被害が広がっています。私の集計では2008年からの7年間で累計2億人分以上の個人情報が流出しています」と言います。

とくに14年1月には韓国の大手クレジットカード3社からのべ約1億人分の顧客情報が流出していたことが明らかになり、社会に大きな不安と衝撃を与えました。アメリカでは年間900万件を超える共通番号関連のなりすまし犯罪が起こり、国防総省は11年、独自の限定番号に転換しました。最近では、お年寄りのメディケア（公的医療保険）の番号を独自番号に切り替えるかどうかの議論が行われています。英国では労働党政権下の06年に国民IDカード法が成立。英国ID登録簿を作成することになりましたが、10年に誕生した保守・自民両党連立政権が恒常的な人権侵害装置だと廃止し、収集した個人情報を廃棄しました。白石さんは「日本が導入しようとしているのは世界では見直しが行われているとんでもない制度だ」と警鐘を鳴らしています。

（つづく）　しんぶん赤旗より転載