シリーズ 動き出す番号制度 －その8－

「弊社は今年、マイナンバーに傾注しています。中小企業の方から『どう対応したらいいのか、わからない』と多くの問い合わせをいただいております」

東京ビッグサイトで7月に開かれた企業向けのマイナンバー対策商談展。システム開発会社の男性社員は。「番号特需」に張り切った様子で語りました。

マイナンバー導入で事業者は従業員と扶養家族、取引先などの番号を集める必要があります。給与の源泉徴収票や健康保険の書類などに記載しなければならないからです。

番号を集めるときは本人確認が必要で、番号は厳格な管理が求められます。書類管理から不正侵入対策、アクセス記録保存など多岐にわたります。番号を漏らすと最高4年以下の懲役や200万円以下の罰金が科されます。

先の商談展では、書類を廃棄する場合、復元できないようにすることが求められるとして、①投入したら取り出せない金属製の専用箱で廃棄書類を保管②現金輸送車と同じ仕様のトラックが箱を回収③完全機械化の無人工場で書類を破砕処理―という大がかりなシステムを売り込む企業までありました。しかし、中小零細企業には過大な負担です。

「マイナンバーにかけられる費用はゼロです。手間だけで大変なのに、出費が増えるなんてとんでもない」こう語るのは、従業員7人の運送業を営む50歳代の女性。営業マンからマイナンバー対応パソコンのリース契約を勧められました。しかし、リース代が月2万円と言われ、書類で管理することに決めました。「顧問の社会保険労務士からは、番号を利用するたびに記録するように指導されていて、実務量とかさむ書類の管理が大変そう。負担ばかり増えてメリットは全然感じません」

日本情報経済社会推進協会が６月に発表した企業調査では、マイナンバー対応に「既に取り組んでいる」(3%)「計画中」(28%)が計31%で、大半が未着手となっているのが実態です。

全国商工団体連合会（全商連）の遠藤強常任理事(64)は「消費税が8%になって地域経済が疲弊し、後継者がいない〝廃業予備軍〟の業者が増えている。マイナンバーが追い打ちになって廃業を早めさせることは間違いない」といいます。自身も山形県内で社員10人未満の土木工事会社を営んでいます。「インターネットに接続しないパソコンを購入し、事務員を１人新たに雇わないといけない。対応費用だけで100万円はかかる。今でも経営はぎりぎりなのに大打撃です。中小業者の営業を破壊するマイナンバーの本格運用は延期し廃止するしかない」

（つづく）しんぶん赤旗より転載