シリーズ 動き出す番号制度 －その3－

政府はマイナンバーについて「行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤」と説明。社会保障の手続きを簡略化したり、税の徴収漏れや不正受給の防止に役立つと宣伝しています。

例えば、年金を申請する場合、いまは市区町村で住民票や所得証明書をもらって年金事務所で手続きします。

今後は、希望者に配布されるマイナンバーの「個人番号カード」を年金事務所で示せば添付書類なしで申請できるようになるとしています（2017年7月から）。しかし、年金の申請といっても生涯にせいぜい一度きりです。他の制度も、年に数えるほどわずかな手続きのうち所得証明書の添付など一部が省略できるといった程度です。

「行政効果」については「税収増2400億円」と説明しています。しかし、これは番号制導入で〝手の空いた〟職員1900人が徴収に回り、1人あたり約1.3億円も徴収額が増えるという机上の試算にすぎません。

現場の職員からは「税金を払えない理由の多くは払えるお金もないからです。人を増やせば徴収額がどんどん増えることはありえない」との声が上がっています。

「不正防止」といっても、番号制度を導入しても不動産や海外資産などは対象外ですべてを把握できません。より徹底して把握されるのは一般の給与生活者などであり、高額所得者や資産家の所得や財産はそのままです。