市民の声を議会へ届け奮闘!! ３月議会個人質問

野口まち子市会議員

高齢者の尊厳を踏みにじる国の悪政から市民を守れ

昨年6月18日、自民・公明の賛成多数で可決された医療・介護総合法は、高齢者に新たな負担を押し付けるものとなっています。

後期高齢者医療制度は2008年の制度成立より2年ごとに保険料の引き上げが繰り返され、保険料を払うことが困難な高齢者が増えています。しかし、国は低所得者の軽減措置を廃止しました。野口市議は、高齢者にこれ以上の負担を強いることのないよう、軽減措置廃止撤回を国に求めるよう質しました。また、介護保険制度について「公的な介護・医療保障を土台から掘り崩す大改悪の下、要支援1・2の介護サービスを保険給付から外し、サービスはボランティアまかせとなる」ことや「特別養護老人ホームへの入所が要介護3以上に限定される中で今後、介護者不在や介護困難・住宅問題等で懸念される」ことに対し、国の責任と市独自の支援策を強く求めました。市は、「できる限りサービスの後退がないようにしたい」としました。

※松原民報No.2066にて、「要介護1・2の介護サービスを保険給付から外し」と掲載しましたが、正しくは「要支援」です。お詫びして訂正いたします。



山本やすひろ市会議員

「新町図書館を残して！」の市民の願いに耳を傾けよ！

新町図書館を廃止することが今議会で明らかにされました。

山本市議は、「2月18日行われた市民への説明会では、『これまで何の説明もなく、廃止の報告だけでは納得できない・子どもや高齢者、障がい者にとっても近くて便利な分館は大切な財産・もっと住民の声を聞いてほしい・廃止が決まってからの報告では遅すぎる・耐震補強をして引き続き図書館として使えるようにしないのか』との声があった。市が2010年に実施した1000人市民アンケートでも、本館である松原図書館の利用178人に対し、分館利用は233人です。また、図書館の利用理由はの質問にも、一番多い回答は『自宅に近い』が53.7％と市民ニーズが、近くて身近な図書館にあることは明らか。市民の願いをどう受け止めるのか」と質しました。松原市は「松原市図書館適正配置等検討委員会の答申を推進していく」と市民の声に背を向けました。


福嶋みつひろ市会議員

教育の地方分権を守れ！

福嶋市議は、昨年6月に法改定された教育委員会制度について、教育の基本として①市の責任において教育をおこなう「教育の地方分権」を守る　②一部の権限を除いて市長から独立して判断する「行政からの独立」の徹底　③住民の意見を公正に反映する「レーマンコントロール(民衆統制)」が引き続き確保されなければならないと教育委員会の姿勢を質しました。また、市の教育目標などの「大綱」を市長が作ることになっているが、市長から独立した意思決定機関の教育委員会が、市長の権限の逸脱を許さず、対等・平等の関係でルールを決めて十分協議・調整して作り、教育の政治的中立の確保に努めるよう求めました。教育長は「対等平等であり、十分な協議を行なう」と約束しました。

65歳以上の障害者サービスの継続を

障害者が65才になると、介護保険に強制的に移行され、それまで受けていたサービスが削られる問題について「自分らしく生きたい」という障害者の気持ちや生活実態を理解して、障害者に寄り添って、福祉の心をもって対応するよう求めました。担当部は、「相談支援専門員やケアマネージャーと相談をして善処を」としました。