「大阪府下でも松原市だけ!」「またも子どもいじめ!」「あまりにも冷たすぎる!」8月28日に、NHKローカルニュースで放映された『就学援助の入学学用品費全額カット!』が大きな波紋をおこしています。
経済的に困窮している家庭の子どもに支給される「就学援助」制度のうち小中学校の1年生に支給する新入学生のための学用品費小学校19,900円、中学校22,900円を、松原市は財政の悪化を理由に、今年度から廃止しています。
松原社会保障推進協議会(代表坂本悦子氏)は、事の重大性と判断し、9月5日、松原市教育委員会に対し「就学助成制度の改正」を申し入れを行いました。(下参照)
教育委員会担当者は、「財政状況の悪化などを総合的に勘案(中学校給食の全員喫食、子ども医療費助成6年卒業まで、中学2年生の英検実施等)した」としていますが、どの言い訳も道理に合うものではありません。
社保協では今後、教育長と直接面談、申し入れを要請しています。
クリックで拡大されます。
経済的に困窮している家庭の子どもに支給される「就学援助」制度のうち小中学校の1年生に支給する新入学生のための学用品費小学校19,900円、中学校22,900円を、松原市は財政の悪化を理由に、今年度から廃止しています。
松原社会保障推進協議会(代表坂本悦子氏)は、事の重大性と判断し、9月5日、松原市教育委員会に対し「就学助成制度の改正」を申し入れを行いました。(下参照)
教育委員会担当者は、「財政状況の悪化などを総合的に勘案(中学校給食の全員喫食、子ども医療費助成6年卒業まで、中学2年生の英検実施等)した」としていますが、どの言い訳も道理に合うものではありません。
社保協では今後、教育長と直接面談、申し入れを要請しています。
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