シリーズ 動き出す番号制度 －その12－

マイナンバーによって、住民の公共サービス利用と保険料・税の負担状況を一体的に管理・把握できるようになり、徴収強化やサービス抑制への道が開かれます。自治体のなかでは漏えいの危険性も顧みず、個人番号カードとさまざまな住民サービスの統合もすすめる動きも出ています。

自治労連の平野正一・担当中央執行委員は、制度実施に対して「国の責任でマイナンバー制の新たな事務量に見合う予算や人員を確保すべきだ」と述べたうえで、「マイナンバーは徹底的な国民監視で住民からの取り立てやサービス抑制を図るもので、住民の命と暮らしを守る自治体労働者の立場と真逆です。人権を侵す憲法違反の制度の中止を求めていきたい」と語ります。

（おわり）しんぶん赤旗より転載