9月議会 日本共産党個人質問

山本やすひろ議員

戦争する国づくり許してはならない
澤井市長⇒戦争法案「答える立場ではない」

国会論戦で、「戦争行為の兵たん活動」や武力行使など、戦争法案とは海外で参戦するための憲法違反となることが明らかになり、重大な問題として、法案先取りの「自衛隊とアメリカ軍との一体化」などが自衛隊の内部から告発されている中、山本議員は「憲法を生かして平和で安心して暮らせる地域をまもる」と言う自治体本来の役割を発揮するためにも「戦争する国づくり」は許さない意思表示を市長に求めましたが、「答える立場ではない」としか答えませんでした。

また、「非核・平和展」の規模縮小や「平和行進」に非協力な姿勢をあらため、充実・協力を求めました。

住民の利益を増進させる『地方創生』こそ必要

「地方創生」事業を利用して住民と地域の利益を増進させることが必要とし、「地方創生の基本方針と政策、松原市の基本的な取り組みの方向」についての山本議員の問いに対し、市長は「人口減少に対する、5か年の具体的な事業目標設定のための『総合戦略』を今年度に策定する」と答えました。山本議員は、戦略策定において、充分「市民の意見を反映させる」ことの重要性をさらに強調しました。


野口まち子議員

マイナンバー
市民の理解や対策も不十分なまま
実施に突き進むことは無謀!!

住民票を持つ国民に一人残らず番号を割り振り、国が情報管理する「マイナンバー制度」の「通知カード」の郵送が10月5日から開始されます。

しかし、この時期に及んでも市民の認知度は大変低く、周知徹底の対応も遅れています。また、情報漏れへの不安が払拭できないまま、突き進もうとしています。

行政側からすれば、国民の所得、社会保障給付の状況を効率よく把握できますが、市民にとっては個人のプライバシーが侵害されるばかりでなく、外部に漏れ出せば悪用される危険が増大するものであることは多くの学識者も指摘をしています。

野口市議は、10月から全国約5500万世帯に簡易書留で送る通知カードが施設入所中の高齢者やDV被害者で住所不定の人たち等に届かない問題や民間企業、中小企業も業務の対応に立ち遅れていることなど指摘し、市の対応を質しました。「莫大な費用をかけるわりにはメリットがなく市民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても市民に何の不利益もない。マイナンバーは実施中止の決断」を市に求めました。これに対し、「国の補助金は足りている」「国を信じてやっていく」（副市長）「制度説明の資料はカード送付の際に同封する」（飯尾部長）など、国の悪政を無批判に持ち込む無責任な姿勢が明らかになりました。


もりた夏江議員

市の公共施設の未来は市民と共に

もりた市議は、国が地方自治体に押しつけている公共施設の縮小計画にかんがみ、市内施設のあり方の今後について市の考え方を質しました。市は、実態を見ない無責任な答弁に終始しました。

公立小・中学校や幼稚園は幅広い市民との議論を

文部科学省が今年1月に公立小中学校の統廃合の基準を打ち出し、各自治体に統廃合を迫っている中、松原市では教育委員会が果たすべき責任を校区審議会に委ね統廃合の議論を進めていることに触れ、市民にも議会にも広く情報を公開し、幼稚園の今後も含め、地域の実態に則した議論を進めるよう求めました。しかし、教育委員会は責任は当然教育委員会にあるとしながらもかみ合う答弁を避け、まともな答弁をしませんでした。

ハートビュー（旧青少年会館）⇒利用されていない空き室を活用して男女共同参画センターの位置付けとしてDVや虐待などの一時避難施設へ、日曜日の開館や貸館のあり方など、その名にふさわしい施設への改善を求めました。

元希者センター⇒10億円を超える公共事業であるにもかかわらず、審議や調査時間が少なく議会軽視であることを厳しく戒めるとともに、今後市民に「良い施設」と喜んでもらえるものにするため、議論を深めるよう防災の観点や子育て支援など建設的提案をおこないました。

大和川河川敷テニスコート⇒草はボウボウ、施設の看板もない実態を示し、改善を求めました。


福嶋みつひろ議員

閉休館中図書館の再開と市民の声が届く公民館に

福嶋市議は、この5カ月間、耐震改修もされず放置されたままになっている閉休館された新町図書館と松原南図書館について、一日も早く耐震補強して再開するよう求めました。

市は、新町図書館は公民館に改修、松原南図書館は誰もが気軽に利用できる地域の活動拠点にする方針であると固持、福嶋市議は「それならば改修に当たって、自由に新聞や雑誌を読むスペースや自習室のような部屋をつくるなど図書館の機能を残し、一日も早く再開を」と迫りました。市はこの期におよんで「検討する」とするのみでした。

また、公立の公民館の運営の充実と併せ、町会公民館の新改築に対し、補助金を増額するなど一層の援助を求めました。

国の生活保護基準の切り捨てを許さず、憲法生かした対応を

福嶋市議は、この間の貧困の進行が生活保護受給世帯の増加となって表れていることを指摘し、国の生活保護基準の引き下げは、憲法で保障されている「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を侵害するものであるとこの間くり返されてきた国の社会保障の改悪を糾弾するとともに、市が悪政の防波堤として市民の暮らしを守るよう住宅扶助(家賃補助)の切り下げで、転居の強要や生活扶助費(生活費)を削らないなど憲法の理念を生かした柔軟な対応を求めました。