シリーズ 動き出す番号制度 －その9－

政府がねらうマイナンバーの将来像は、どんなものでしょうか。

5月に政府のIT総合戦略本部のマイナンバー等分科会に提出された「マイナンバー制度利活用推進ロードマップ（案）」。福田峰之内閣府大臣補佐官（自民党衆院議員）が提出したものです。

そこでは、今後5年間で「個人番号カードをデビッドカード、クレジットカード、キャッシュカード、ポイントカード、診察券などとして利用」として、あらゆる機能を持たせる「ワンカード化」を打ち出しています。さらに、健康保険証、企業の社員証や運転免許、教員免許などとの一体化、学歴証明などをはじめ、2020年開催の東京オリンピック会場やカジノの入館証明に使うことも検討しています。これでは、国家によって国民が徹底管理され、番号カードなしに国内移動もままならない「国内パスポート」になりかねません。「ワンカード化」は情報の集約が進むほど漏えいした際の被害は甚大です。カードの悪用を狙う者にとってもますますの標的としての価値が高まります。

今月郵送される番号通知カードには、番号カードの申込書が同封されます。しかし、同カードは希望者に限って発行するものでカードの所持は義務ではありません。にもかかわらず、「ワンカード化」によって多くの国民がカードを持たざるをえなくし、国民に対する管理・監視につなげようというのです。

マイナンバー導入を決めた13年の国会で政府は「（適用拡大は）3年間の施行状況をみて検討」と答弁。とくに医療分野や公安警察などの利用には否定的な答弁を繰り返しました。ところが施行もしていないのに、預貯金口座や特定健診情報と結びつける法案が強行されました。

（つづく）しんぶん赤旗より転載