【連載】どうなる子育て制度 ⑤保育料

今でも大きな負担

保育料は、親の所得に応じた応能負担から利用時間に応じた負担（応益負担）へ変わることへの批判から応能負担が維持されました。

上乗せも可能

国は、保育料の上限は現行水準に据え置くとしていますが、国基準の保育料は現在、最高限度額で月10万4,000円。国基準に対し、各自治体が独自の補助をし、保育料を引き下げてきましたが、保護者には大きな負担です。保育料の引き下げが必要です。

新制度では、私立保育所は自治体との合意があれば上乗せ徴収が可能になります。「保育の質の向上を図るため」として英会話や体操教室などのオプション保育を容認。市町村が入所先を決めることから保護者には選択の余地はなく、低所得者の負担はより重くなりかねません。

独自減免の継続や拡充とともに、上乗せ・実費徴収を実施させないよう条例化を求める声が上がっています。

現在4割の保育所が実施している日用品や文房具などの実費徴収では、自治体が全部、または一部を助成できる事業が新設されたことから、積極的な活用が求められます。



公定価格では

5月に公定価格の仮単価が明らかにされました。国が〝拡充〟するとしていた認定こども園では、大規模な施設で減収が見込まれるため、認定こども園からの撤退を検討するところが出ています。

保育所から認定こども園に移行する場合、保育園児の一部を幼稚園児に入れ替えると大幅な増収になることから、保育時間が長い保育所ほど運営費が少なくなる逆転現象が指摘されています。実態を反映した単価に見直すことが必要です。

公定価格では当初、3歳以上の給食費の実費徴収が検討されていましたが、「給食は保育の一環。公定価格のなかに含めるべきだ」との声があがり、給食費は公定価格に盛り込まれました。保育職員の待遇を引き上げて、すべての子どもたちが等しく保育を受ける権利を保障することが焦点になっています。

しんぶん赤旗より転載