手のひらを反す

籠池氏に対する証人喚問。

まず、委員長が総括尋問。

 

最初に答えたのは騒ぎが大きくなると、手のひらを反すように自分の周りから遠ざかる。

このことが籠池氏としては我慢ならなかったのだろう、と推測する。

 

いずれにしても、籠池氏側にもある種やましいところがないとは言い切れないのでは。

公になると、刑事告発の恐れがないとは言えない。

また、付き合ってきた仲間も、すべて明らかになると政治生命にかかわりかねないという

事情もあるだろう。

 

そのあたりは、魚心あれば何とやらの世界であろう。

お互いに証拠になるようなものはなるべく残さない。

しかし、事実は事実。それは水掛け論になろうとも存在する。

ただ、実証するのが他の案件と違い困難を極める。というだけ。

 

１.異常とも思える安い価格で国有地が売却された。

2.その根拠として地下に埋まっているゴミの撤去費用。

3.そのゴミの撤去費用の見積もりをやったのが第三者でなく売却する国がやったこと。

4.これらの経過に政治家が絡んでいないのか。

 

これらを明らかにするためには関係した国・大阪府などの担当者に対する

喚問が必要となるだろう。

 

政治的思惑で済ませることは断じて許してはいけない。

 

韓国においても現職大統領が断罪され失職し検察当局の尋問を受けている。

そのあたりは見習ってほしいと思う。

 

証人喚問

籠池氏もなかなか大変そう。

自民党は安倍首相夫妻を守ることに必死感。

メールのやり取りなどを公開するとか言っているがそれほどの中身ではないのでは？

 

夫人から100万円をもらったと。その場では夫人と二人だけだったと。

大阪維新の人間の名も出て来た。

国の役人の名も出て来た。

 

これらの人間も証人として呼ぶ必要がある。

 

隠ぺい

南スーダン派遣自衛隊日報問題。

一時、破棄されたものがデータとして保存。

防衛省、事務方が「今さら存在したとは言えないでしょう」とか。

で、消去した。ことになっていた。

だが別の部署に存在していた。

 

元幕僚長の言葉、廃棄するなど事実だとしたらとんでもないこと。

今後、同様の事態に遭遇した時のため保存するのが当たり前と。

どんな組織でも保存する。それを将来のために検証し、同様の事態が惹起した時に参考とする。

歴史とはそういうものだ。

将来、貴重な文献として研究者の宝になる。

 

元幕僚長はこうも言っている。

自衛隊は国民から信頼されている。

その自衛隊が「隠ぺい」を行ったとしたら信頼は一気に崩れ去る。

 

ここ数年来誰もが信頼を置いてきた「組織」において不祥事が相次いでいる。

例えば警察。

犯罪を取り締まる組織が個人はおろか組織的に不祥事を起こし隠ぺいする。

ずっと以前からあったのかもしれない。ただ、表ざたにならなかっただけかも。

 

学校においても然り。女子生徒に対する盗撮、体に触れるなど目に余る。

いじめ問題でも見て見ぬふり。公になっても白を切る。外部に漏れないようにする。

 

指摘されても「記憶にない、覚えていない」などを連発する。

揚げ句に「自分の記憶に基づいて言っているので虚偽には当たらない」とまでいう大臣。

自分の記憶が金科玉条であり善であると。

 

今日、注目の証人喚問が国会で行われる。

各会派がどう質問し証人がどう答えるか。

今日で終わりではない。始まりだ。

 

都議会百条委員会も明らかになっていない。

ロクに字も読めないと言っておきながら、立派に本を出している。

ゴーストライターでも存在するのか。

自論はよどみなく供述していながら都合の悪いことは病気のせいにする。

 

いくら、末世とはいえお粗末すぎる。

 

いい知らせ

ＮＨＫが23日の籠池氏に対する証人尋問をLIVE中継することにしたと。

世論の力だ。

録画しながら視聴することにしよう。

 

籠池氏だけでなく財務省・大阪航空局の担当者も呼ぶべき。

大阪府の私学認可を決めた関係者も。

 

とにかく、国有地を格安バーゲンのごとく売却したのだから。

 

そして安倍晋三夫妻もだ。

 

かつて、現職総理大臣が逮捕された例もある。

韓国では逮捕されない特権を持つ大統領が罷免され検察の聴取を受けている。

この国も自浄能力を発揮すべき時だ。

 

ＮＨＫが

昨日の都議会はすべて放送した。

23日、国会の籠池氏証人喚問は放送しないらしい。

首相と夫人が絡む以上忖度しているか？

 

どこが不偏不党・中立・公正か？

自民党が参考人招致を拒み、100万円の話で証人喚問を言いだした。

しかも首相を「侮辱した」からと言っている。

であれば、しっかりと放送し、どこが「侮辱した」のか国民の前に明らかにしなければ。

 

恣意的に放送しないというのであれば受信料支払いをやめるか。