1/9 意見例と提出先を加筆しました
人権侵害救済法について、法務省が概要とＱ＆Ａを発表しました。
令状なしの強制捜査がある、外国人でも委員になれる、「人権侵害」の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大きいなど、多くの問題が指摘されてきた「人権侵害救済法」ですが、法務省は昨年12月に入って２つの資料を発表し、大幅に内容を変更してきています。
「誤解に基づく問い合わせが相次いでいる」ことを受けて、誤解を解消することが狙いだそうです。
ここでは発表されたもののうち、主なものを掲載し、矛盾点の指摘や反論を追加しました。
これから反対意見の提出、議員への陳情などをしていくにあたっての参考にしてください。
（適宜更新／pdfファイルにしました⇒http://bit.ly/vNYDmC）
資料：
・12月に法務省が発表したもの
①「人権法案の概要」 (pdf) http://bit.ly/t15tk1
②人権侵害救済法についてのＱ＆Ａ http://bit.ly/vw4GyB pdf⇒http://bit.ly/tOJBKw
・反論記事：法務省のＱ＆Ａ＝気休めの域を出ないもの http://bit.ly/uq5RLR
・民主党発表の資料
①民主党が作成した、最終目標の法律案 http://bit.ly/jgKGjB
②新たな人権侵害救済機関設置について 基本方針（ｐｄｆ） http://bit.ly/sHek1J
法務省の回答と、実際との比較
※は、法務省の回答に対する意見・反論
Ｑ８
外国人も人権擁護委員になることができるのですか。
Ａ 外国人が人権擁護委員になることはありません。
Ｑ９
外国人に地方参政権が付与されることになれば，外国人が人権擁護委員を委嘱されることになるのですか。
Ａ 外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程で，改めて議論される問題です。
※Ｑ８，９について
現行の「人権擁護委員法」では、委員の要件として「地方参政権を有する者」となっており、予定されている新法でもそのまま引き継ぐそうです。
また、外参権が付与されても自動的に外国人が委員になれるとは限らないとのこと。
しかし、このままだと「地方参政権を有する者」という法律の要件は満たしてしまうので、結局、人権擁護委員に国籍条項を付けなければいけなくなります。
法務省は「外国人が人権擁護委員になることはありません」と断言するのなら、そんな面倒な事をする必要性を残さずに、初めから国籍条項をつけるべきでしょう。
人権侵害救済法について、法務省が概要とＱ＆Ａを発表しました。
令状なしの強制捜査がある、外国人でも委員になれる、「人権侵害」の定義があいまいで恣意的な運用の恐れが大きいなど、多くの問題が指摘されてきた「人権侵害救済法」ですが、法務省は昨年12月に入って２つの資料を発表し、大幅に内容を変更してきています。
「誤解に基づく問い合わせが相次いでいる」ことを受けて、誤解を解消することが狙いだそうです。
ここでは発表されたもののうち、主なものを掲載し、矛盾点の指摘や反論を追加しました。
これから反対意見の提出、議員への陳情などをしていくにあたっての参考にしてください。
（適宜更新／pdfファイルにしました⇒http://bit.ly/vNYDmC）
資料：
・12月に法務省が発表したもの
①「人権法案の概要」 (pdf) http://bit.ly/t15tk1
②人権侵害救済法についてのＱ＆Ａ http://bit.ly/vw4GyB pdf⇒http://bit.ly/tOJBKw
・反論記事：法務省のＱ＆Ａ＝気休めの域を出ないもの http://bit.ly/uq5RLR
・民主党発表の資料
①民主党が作成した、最終目標の法律案 http://bit.ly/jgKGjB
②新たな人権侵害救済機関設置について 基本方針（ｐｄｆ） http://bit.ly/sHek1J
法務省の回答と、実際との比較
※は、法務省の回答に対する意見・反論
Ｑ８
外国人も人権擁護委員になることができるのですか。
Ａ 外国人が人権擁護委員になることはありません。
Ｑ９
外国人に地方参政権が付与されることになれば，外国人が人権擁護委員を委嘱されることになるのですか。
Ａ 外国人に地方参政権を付与するか否かの検討過程で，改めて議論される問題です。
※Ｑ８，９について
現行の「人権擁護委員法」では、委員の要件として「地方参政権を有する者」となっており、予定されている新法でもそのまま引き継ぐそうです。
また、外参権が付与されても自動的に外国人が委員になれるとは限らないとのこと。
しかし、このままだと「地方参政権を有する者」という法律の要件は満たしてしまうので、結局、人権擁護委員に国籍条項を付けなければいけなくなります。
法務省は「外国人が人権擁護委員になることはありません」と断言するのなら、そんな面倒な事をする必要性を残さずに、初めから国籍条項をつけるべきでしょう。
http://johokosa.blog98.fc2.com/blog-entry-462.html転載
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