ある「地球市民権力者」の専横
９月７日、国防動員法が施行され国家総動員体制下にある中国から、一隻の「民兵船」がやってきた。わが国の領海を侵す第一歩として、海上保安庁の巡視船に体当たり攻撃をしかけ、船長以下は拘束された。正式に逮捕するには令状が必要になる。そこで令状を請求してよいですかと、菅直人民主党官邸にお伺いを立てた。
海上保安部編集のビデオ映像を見た前原誠司国土交通相（当時、現外相）は、逮捕を主張した。仙谷由人官房長官は内心では反対ながら、本気で反対しなかった。船長を逮捕して裁判にかければ、公判維持のため、ビデオは非公開とせざるを得ない。ビデオを隠匿し、「平和社会」を守れる。とにかく、映像を民衆に見せてはならない。それは民主主義に優先する。
官邸からゴーサインが出て令状が請求され、翌日、船長は逮捕された。１３日午後には船長以外１４人を釈放し、中国機で送還してあげた。仙谷氏はこれで別の状況が開けると思った。しかし事態は氏の予期せぬ方向へと進む。同じ「平和社会」の隣人のはずの中国が、１９日に船長の即時無条件釈放を要求し、報復措置として日中の閣僚級交流を停止した。２２日には、日本向けレアアース（希土類）の輸出全面差し止めに踏み切ったことが報じられた。２３日には、建設会社フジタの社員４人が拘束されたことが判明する。平和主義者はあわてた。ゆえに、「中国に分かってもらえるはずだと思っていた」と、後に語ったのである。
◆ビデオ非公開は長官の意思
仙谷氏の朋友、松本健一内閣参与が最近、テレビニュースで語ったように、ビデオ秘匿と外務省無視は当初から仙谷氏の意思であった。かくして仙谷氏の“独断外交”が始まる。氏は朋友、中国コンサルタントの篠原令氏を通じ、程永華駐日中国大使と事前調整を始めた。ある外務省幹部の言が残されている。「日中関係が緊迫したときに首相官邸が日本の外交官を信用せず、中国外務省に相談したことに衝撃を受けた」という。
２３日には前原外相が、クリントン米国務長官とニューヨークで初めて会談し、長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象になるとの見解を表明した。
２４日には那覇地検が、処分保留で中国漁船長を釈放する。不起訴処分は検察の判断で然（しか）るべきだが、この判断に仙谷氏の政治介入があり、同氏が在日中国大使館に釈放を事前通報していたというのが、１２月６日付毎日新聞のスクープである。仙谷氏は否定したが、２５日未明の石垣空港には釈放された船長を中国機が出迎えに来ていた。スクープ当日には、テレビで先の篠原氏が「船長を釈放しなければ中国軍が尖閣に上陸し、戦争になっていた」と擁護した。
◆独断外交の結果、中華風無視
では、仙谷氏の目的は何かといえば、「平和の破壊者」をかばうことにあった。船長を釈放すると以後は公判が開けなくなり、ビデオ非公開事由が消滅してしまう。仙谷氏は速やかに動いた。２９日、密命を受けた民主党衆院議員の細野豪志氏が訪中、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員とともに、戴秉国国務委員（副首相級）、中国外務省幹部らと７時間会談する。中国側は「衝突ビデオ非公開」「仲井真弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察中止」を要求し、仙谷氏がこれをのんで、民主党はビデオの非公開を決定したとされるが、疑問が残る。映像を見せて非公開の要求を中国側からあえて引き出したと見る方が自然であろう。
仙谷氏の努力の結果として、翌日フジタ社員３人が解放され、１０月９日にはフジタ社員の残る１人も釈放された、かに見えた。ビデオは無事隠匿され、仙谷官房長官は「平和社会」が守れたと得意顔だった。だが本当に効いていたのは密約の方ではなく、クリントン長官の表明の方であった。メンツを潰（つぶ）されたと感じた中国は２９日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連会議への出席でハノイ訪問中の温家宝首相が菅首相と会談しないと伝えた。そして議場で、尖閣諸島は中国領だと強引にも宣言、菅首相に中華風無視の態度をあからさまに示したのである。
その後は周知のように、１１月４日、映像の前半部分がインターネット動画サイトに流出した。ビデオ非公開の意味は完全に消滅し、仙谷氏は処罰しろと怒りまくったという。結局、日本側の対応は、仙谷氏主導の外交によりビデオ隠匿を主目的として展開された。これは、日本国民の誇りを汚し、中国の攻撃的姿勢でほころびた「平和社会」を必死で繕おうとした、ある「地球市民権力者」の専横の笑うに笑えない記録である。（ふるた ひろし）
このニュースのトピックス：正論
◆「日本国民」と自己規定せず
わが日本国の驚くべき官房長官について語ろうと思う。この人物はホームページで自らを日本国民ではなく、「地球市民」と規定している。では、この「地球市民」は尖閣諸島沖の中国漁船事件で一体、何を守ろうとしたのか。少なくとも、われわれの住む日本国という実体ではない。地球市民が住む「平和社会」という幻想を守ろうとしたのである。９月７日、国防動員法が施行され国家総動員体制下にある中国から、一隻の「民兵船」がやってきた。わが国の領海を侵す第一歩として、海上保安庁の巡視船に体当たり攻撃をしかけ、船長以下は拘束された。正式に逮捕するには令状が必要になる。そこで令状を請求してよいですかと、菅直人民主党官邸にお伺いを立てた。
海上保安部編集のビデオ映像を見た前原誠司国土交通相（当時、現外相）は、逮捕を主張した。仙谷由人官房長官は内心では反対ながら、本気で反対しなかった。船長を逮捕して裁判にかければ、公判維持のため、ビデオは非公開とせざるを得ない。ビデオを隠匿し、「平和社会」を守れる。とにかく、映像を民衆に見せてはならない。それは民主主義に優先する。
官邸からゴーサインが出て令状が請求され、翌日、船長は逮捕された。１３日午後には船長以外１４人を釈放し、中国機で送還してあげた。仙谷氏はこれで別の状況が開けると思った。しかし事態は氏の予期せぬ方向へと進む。同じ「平和社会」の隣人のはずの中国が、１９日に船長の即時無条件釈放を要求し、報復措置として日中の閣僚級交流を停止した。２２日には、日本向けレアアース（希土類）の輸出全面差し止めに踏み切ったことが報じられた。２３日には、建設会社フジタの社員４人が拘束されたことが判明する。平和主義者はあわてた。ゆえに、「中国に分かってもらえるはずだと思っていた」と、後に語ったのである。
◆ビデオ非公開は長官の意思
仙谷氏の朋友、松本健一内閣参与が最近、テレビニュースで語ったように、ビデオ秘匿と外務省無視は当初から仙谷氏の意思であった。かくして仙谷氏の“独断外交”が始まる。氏は朋友、中国コンサルタントの篠原令氏を通じ、程永華駐日中国大使と事前調整を始めた。ある外務省幹部の言が残されている。「日中関係が緊迫したときに首相官邸が日本の外交官を信用せず、中国外務省に相談したことに衝撃を受けた」という。
２３日には前原外相が、クリントン米国務長官とニューヨークで初めて会談し、長官は、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象になるとの見解を表明した。
２４日には那覇地検が、処分保留で中国漁船長を釈放する。不起訴処分は検察の判断で然（しか）るべきだが、この判断に仙谷氏の政治介入があり、同氏が在日中国大使館に釈放を事前通報していたというのが、１２月６日付毎日新聞のスクープである。仙谷氏は否定したが、２５日未明の石垣空港には釈放された船長を中国機が出迎えに来ていた。スクープ当日には、テレビで先の篠原氏が「船長を釈放しなければ中国軍が尖閣に上陸し、戦争になっていた」と擁護した。
◆独断外交の結果、中華風無視
では、仙谷氏の目的は何かといえば、「平和の破壊者」をかばうことにあった。船長を釈放すると以後は公判が開けなくなり、ビデオ非公開事由が消滅してしまう。仙谷氏は速やかに動いた。２９日、密命を受けた民主党衆院議員の細野豪志氏が訪中、篠原氏、須川清司内閣官房専門調査員とともに、戴秉国国務委員（副首相級）、中国外務省幹部らと７時間会談する。中国側は「衝突ビデオ非公開」「仲井真弘多沖縄県知事の尖閣諸島視察中止」を要求し、仙谷氏がこれをのんで、民主党はビデオの非公開を決定したとされるが、疑問が残る。映像を見せて非公開の要求を中国側からあえて引き出したと見る方が自然であろう。
仙谷氏の努力の結果として、翌日フジタ社員３人が解放され、１０月９日にはフジタ社員の残る１人も釈放された、かに見えた。ビデオは無事隠匿され、仙谷官房長官は「平和社会」が守れたと得意顔だった。だが本当に効いていたのは密約の方ではなく、クリントン長官の表明の方であった。メンツを潰（つぶ）されたと感じた中国は２９日、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）関連会議への出席でハノイ訪問中の温家宝首相が菅首相と会談しないと伝えた。そして議場で、尖閣諸島は中国領だと強引にも宣言、菅首相に中華風無視の態度をあからさまに示したのである。
その後は周知のように、１１月４日、映像の前半部分がインターネット動画サイトに流出した。ビデオ非公開の意味は完全に消滅し、仙谷氏は処罰しろと怒りまくったという。結局、日本側の対応は、仙谷氏主導の外交によりビデオ隠匿を主目的として展開された。これは、日本国民の誇りを汚し、中国の攻撃的姿勢でほころびた「平和社会」を必死で繕おうとした、ある「地球市民権力者」の専横の笑うに笑えない記録である。（ふるた ひろし）
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