【野田新内閣】
支持率５９・９％ 政党支持率は自民が民主上回る 産経・ＦＮＮ世論調査
2011.9.5 11:48
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が３、４両日に実施した合同世論調査で、野田佳彦新内閣の支持率は５９・９％、不支持は１７・４％だった。菅直人前内閣の発足時の支持率５７・３％をやや上回り、国民の期待の高さをうかがわせた。
ただ、政党支持率をみると、民主党は２２・４％と菅政権末期の前回調査（７月２３、２４日）より８・３ポイント上昇したものの、自民党の２２・７％に及ばず、首相の交代劇は一定の評価を得ながらも、民主党が国民の信頼を取り戻し、党勢が回復したとは必ずしも言い難い結果となった。「支持政党なし」は４０・３％だった。
また、首相の任期については、来年９月の党代表選までの「１年程度」という短命政権に終わるとの見方が５５・４％に達した。
野田政権の党役員・閣僚人事については５７・８％が「党内融和を期待できる」と答えたが、小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長を党幹事長に起用したことについては「適任」３９・２％と「適任ではない」３９・７％で評価が分かれた。
小沢氏が政治資金規正法違反事件で受けた党員資格停止処分の解除については、７８・８％が「すべきではない」と答え、「すべき」の１７・４％を大きく上回った。
閣僚の顔ぶれでは、蓮舫行政刷新相や細野豪志環境相、玄葉光一郎外相ら若い世代が支持を集めた。
政権への期待は、８１・３％が東日本大震災の被災者対策や復興対策を挙げ、「政治の安定」を求める声も５６・１％にのぼった。東日本大震災の復興増税については、６０・３％が「適切だ」と回答した。
衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」打開のための大連立については、野党第一党の自民党に閣内参加を求める声は１３・５％にとどまり、５６・３％が政策ごとに協力する「部分連合」にすべきと回答した。
野田首相が震災復興や円高、税制改正をテーマした与野党協議を自民、公明両党に呼びかけたことについては、９０・７％が「両党は応じるべきだ」とした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110905/stt11090511480004-n2.htm転載
支持政党なし「４０．３％」と多いことの原因として、NHKなどマスコミの宣伝不足があると考えられる。
NHKはむしろ、政治無関心層を増大させる政策をとっているようにも見受けられる。
また民放はあまりにも低劣番組が多く、うんざりする。
TVとは「そういうものだ」といえば、そうかも知れないが、結果として、政治離れが進んでしまうのではないか？
国会中継など、重要な番組は、ゴールデンタイムに再放送するなどして、無関心層を縮小する努力をして欲しい。
内閣支持率が高いことにも、びっくりした。
内閣の実態からかけ離れた異常な数値だ。
この支持率は、国民の誤解や知識不足によるものと推定される。
外国人献金問題や売国闇法案の存在など、事実をおざなりに報道するか、まったく報道しないマスコミの姿勢に支持率の高低が左右されていることは間違いない。
特に極左マスコミの偏向報道は是正されなければならない。
政治家が外国人から献金を受けるということは、国家の命運を左右する極めて重要な問題である。
それにも関わらず、まったく報道されない異常な状態が続いている。
ただ、政党支持率をみると、民主党は２２・４％と菅政権末期の前回調査（７月２３、２４日）より８・３ポイント上昇したものの、自民党の２２・７％に及ばず、首相の交代劇は一定の評価を得ながらも、民主党が国民の信頼を取り戻し、党勢が回復したとは必ずしも言い難い結果となった。「支持政党なし」は４０・３％だった。
また、首相の任期については、来年９月の党代表選までの「１年程度」という短命政権に終わるとの見方が５５・４％に達した。
野田政権の党役員・閣僚人事については５７・８％が「党内融和を期待できる」と答えたが、小沢一郎元代表に近い輿石東参院議員会長を党幹事長に起用したことについては「適任」３９・２％と「適任ではない」３９・７％で評価が分かれた。
小沢氏が政治資金規正法違反事件で受けた党員資格停止処分の解除については、７８・８％が「すべきではない」と答え、「すべき」の１７・４％を大きく上回った。
閣僚の顔ぶれでは、蓮舫行政刷新相や細野豪志環境相、玄葉光一郎外相ら若い世代が支持を集めた。
政権への期待は、８１・３％が東日本大震災の被災者対策や復興対策を挙げ、「政治の安定」を求める声も５６・１％にのぼった。東日本大震災の復興増税については、６０・３％が「適切だ」と回答した。
衆参の多数派が異なる「ねじれ国会」打開のための大連立については、野党第一党の自民党に閣内参加を求める声は１３・５％にとどまり、５６・３％が政策ごとに協力する「部分連合」にすべきと回答した。
野田首相が震災復興や円高、税制改正をテーマした与野党協議を自民、公明両党に呼びかけたことについては、９０・７％が「両党は応じるべきだ」とした。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110905/stt11090511480004-n2.htm転載
支持政党なし「４０．３％」と多いことの原因として、NHKなどマスコミの宣伝不足があると考えられる。
NHKはむしろ、政治無関心層を増大させる政策をとっているようにも見受けられる。
また民放はあまりにも低劣番組が多く、うんざりする。
TVとは「そういうものだ」といえば、そうかも知れないが、結果として、政治離れが進んでしまうのではないか？
国会中継など、重要な番組は、ゴールデンタイムに再放送するなどして、無関心層を縮小する努力をして欲しい。
内閣支持率が高いことにも、びっくりした。
内閣の実態からかけ離れた異常な数値だ。
この支持率は、国民の誤解や知識不足によるものと推定される。
外国人献金問題や売国闇法案の存在など、事実をおざなりに報道するか、まったく報道しないマスコミの姿勢に支持率の高低が左右されていることは間違いない。
特に極左マスコミの偏向報道は是正されなければならない。
政治家が外国人から献金を受けるということは、国家の命運を左右する極めて重要な問題である。
それにも関わらず、まったく報道されない異常な状態が続いている。
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