韓国新政権、朴槿恵政権の看板政策を続々廃止
2017/06/05 09:59 朝鮮日報
文在寅（ムン・ジェイン）政権発足を受け、朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領の看板政策が次々と廃止、あるいは見直さ
れる見通しであることが分かった。例えばセマウル」という言葉が付く事業は廃止され、「創造経済革新センター」は統廃
合によってその機能が見直されることになった。
また韓国外交部（省に相当）と韓国国際協力団（KOICA）が政府開発援助（ODA）の一環として進めてきた「グローバ
ルセマウル青年ボランティアチーム」事業についても、「地域総合開発事業」に再編される方向で国政企画諮問委員会
に報告されたことが4日までに分かった。グローバルセマウル青年ボランティアチームとは発展途上国に農業・園芸・畜
産などの関連技術を支援するプロジェクトで、故・朴正熙（パク・チョンヒ）元大統領によって進められた「セマウル運動」
の精神を継承するものとして朴前大統領が特に力を入れていた。ある政府関係者は「セマウル関連プロジェクトと銘打
たれた事業のうち、直ちに取り消せるものは取り消す計画だ」と明らかにした。
また朴槿恵前政権によるODAの一環として進められた「コリア・エイド」は「母子保健アウトリーチ」へと名称が変わり、
事業内容も見直されることになった。コリア・エイドは前政権当時、ミル財団が関与していたことがすでに明らかになって
いる。さらに前政権が全国に設立した「創造経済革新センター」も文大統領の公約通り見直されることになった。