仏当局、ユニクロなど捜査 ウイグル強制労働めぐり―報道
2021年07月01日23時50分 時事通信
【パリ時事】フランスの司法当局は、中国の新疆ウイグル自治区での人権問題をめぐり、人道に対する
罪の隠匿の疑いで、「ユニクロ」の仏法人を含む衣料・靴大手４社に対する捜査を開始した。
仏メディアが１日、報じた。
仏ニュースサイト「メディアパルト」によれば、４社はユニクロのほか、「ＺＡＲＡ」を抱える
スペインのインディテックス、米スポーツ靴大手スケッチャーズ、仏ＳＭＣＰ。
仏検察の対テロ部門が６月末に捜査を開始した。仏当局が新疆ウイグル自治区での人権問題で捜査を
行うのは初めてとみられるという。
ユニクロ仏法人捜査で中国、強制労働は「作り話」
【北京時事】中国外務省の汪文斌副報道局長は２日の記者会見で、新疆ウイグル自治区の人権問題を
めぐり、フランス当局がファーストリテイリング傘下のユニクロ仏法人の捜査に着手したとの報道に
ついて、「新疆での強制労働は米国などの反中分子がでっち上げた作り話だ」と主張した。
汪氏はまた、ウイグル自治区を混乱させ、中国を抑え込むのが欧米の狙いだと批判。
「外部のいかなる勢力であろうと、ウイグル問題を口実に中国の内政に干渉することには断固反対する」
と強調した。