ムーディーズが韓国企業の格下げを実行したら、韓国ウォンは急落し金融不安が拡大
配信日時：2019年9月15日 7時45分 GLOBAL NEWS ASIA
2019年9月15日、アメリカの格付け会社・ムーディーズは、韓国企業13社について格下げを検討
していると伝えた。韓国企業の収益率は大きく低下すると見ており、米中貿易摩擦の影響で、半導体、
石油精製、石油化学の3業種が最悪の状況だと言う。
専門家は「このところの文政権の異常行動がトランプ大統領の逆鱗に触れました。止めておけと指示
されたにもかかわらず、日本とのGSOMIAを破棄したり、アメリカが言ってもいないことを、言ったと
発言したり目に余る行動が多すぎました。今回の格下げは、お仕置きの一環です。
文大統領は、トランプ大統領に全く信用をされておらず、今、韓国がこれまで以上の金融危機に
見舞われても、救済はしない方針です。文政権の危険度は増しています。もう、日本に対して放射能
云々の嫌がらせをしている事態ではありません。ドル現金での外貨準備高は日々減少しており、
日本の民間銀行が手を引いたら、即日急死の状態まで悪化しているのです」と説明する。
韓国“反日不況”で独り負け！ 「韓国企業の大量“格下げ”」米大手格付け会社が発表 専門家「文政権、経済悪化も『日本のせい』に」
2019.9.14 夕刊フジ
韓国経済に対する国際社会の視線が厳しさを増している。米大手格付け会社が、韓国の民間企業に
ついて、軒並み「格下げを検討またはネガティブな見通しを示している」と発表。韓国財界からは
通貨危機の１９９７年や金融危機があった２００８年より「さらに厳しい」と悲鳴が上がる。
失政続きの文在寅（ムン・ジェイン）政権の「反日」が、韓国経済の独り負けをもたらすのか。
ムーディーズ・インベスターズ・サービスの報告書は「韓国の民間企業２４社のうち１３社について
ネガティブな見通しまたは格下げを検討している」とした。ポジティブな見通しの会社はなかった。
今後１２カ月間で韓国企業の信用力が一段と低下すると予想。米中貿易戦争の影響が大きく、半導体、
石油精製、石油化学の３業種が最も悪化したという。
ニッセイ基礎研究所生活研究部准主任研究員の金明中（キム・ミョンジュン）氏は、「輸出への
依存度が非常に高い韓国経済は、米中貿易戦争のあおりを大きく受ける。さらに対国内総生産（ＧＤＰ）
比でみた大企業の売上高割合も４０％を超える」と分析する。
左派の文政権は、サムスンなど財閥企業を「庶民の敵」とみなして解体政策を進めてきた。
ところが文大統領は今年４月に同社の工場を訪問し、「政府も積極的に助ける」と言い出した。
金氏は「文政権による急激な賃上げ政策が尾を引いたためだろう。企業の負担を増やした最低賃金の
引き上げは雇用にマイナスの影響を与え、週５２時間勤務制の実施により労働時間を減らした結果、
労働者間の格差が拡大する結果となった。このような政策の失敗により、大企業にテコ入れをせざるを
得なくなった」との見方を示す。
それなら経済重視に専念すればよいものを、「反日」を掲げる文政権は、日本製品の不買運動を
放置した。ソウルや釜山（プサン）の議会では日本企業の一部を「戦犯企業」として、製品を購入
しないよう努力義務を設ける条例を可決した。ソウル近郊の京畿道（キョンギド）議会では、日本製の
学校備品に「戦犯企業」のステッカーを貼り付ける条例が可決・成立するという異常さだ。
日本企業に「出て行ってくれ」と促しているとしか思えない。
日産自動車が韓国撤退を検討と報じられ、ガラス大手のＡＧＣも韓国の工場閉鎖を検討している。
同社は「日韓関係の悪化は関係がない」としている。
これらの件は別にしても、いわゆる「元徴用工」訴訟では日本企業の資産が差し押さえられる
事態となった。「戦犯企業」なるレッテルまで存在し、韓国に組織や資産を置いておくのは危険と
考える日本企業が出てきてもおかしくない。
一方、日本政府は半導体製造に必要なフッ化水素などの輸出管理を強化し、韓国を「グループＡ
（『ホワイト国』から改称）」から“降格”させたのに対し、ＬＧディスプレイはフッ化水素を１００％
国産化に切り替える方針だと報じられた。
前出の金氏によると、半導体の重要品目の国産化に成功したとしても、外的要因の影響を大きく受ける
韓国経済の回復には１～２年かそれ以上の期間を要するという。「フッ化水素の国産化ができても、
日本にグループＡから除外された今、先行き不透明な状態は変わらない」と分析する。
１０日の中央日報（日本語電子版）は、韓国の経済団体、全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長が
「韓国経済は１９９７年のアジア通貨危機や２００８年の金融危機の時よりさらに厳しい」との診断を
下したと報じた。１９９７年の通貨危機で韓国は、国際通貨基金（ＩＭＦ）に経済支援を要請し、
０８年にはリーマン・ショックのあおりを受けウォンが急落するピンチに見舞われた。
なぜ韓国の危機感が強いのか。朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「韓国全経連は日本の経団連に
相当し、韓国経済を担っている。それだけにウォン安や日本との通貨スワップ協定を結べない状態が
韓国経済の信用を失っているという現実的な危機感を持っているのだろう」と分析する。
疑惑だらけのチョ国（チョ・グク）氏を法相に任命し、「反日」を進める文政権について、
松木氏は「文大統領の頭にあるのは、来年４月の総選挙に向けて支持率を保ち、悪化する経済から
国民の目をそらすことだ。財閥を解体し、経済を弱体化させるのは社会主義をもくろむ文政権の方向性
ともいえる。経済悪化も『日本のせい』にしたいのだろう」と断じる。
文政権が続く限り、経済不振も長引きそうだ。