泉房穂氏 自公と合意の維新に「6兆円規模の減税効果と言われていたのに、その60分の1の1千億円で…」（スポニチアネックス）
単純な額の比較だとそうなるのでしょうけど、現実的には諸問題の解決に繋がれば効果は大きいのではないかと考えます。
問題は貧困の連鎖や高校中退と言う話です。
高校中退が約1.4%います。
下記のような話が無くなればそれでいいのではないかと思います。
また、貧困の連鎖を断ち切る為にも教育は必要です。
ただ、勘違いして欲しくないのは資金援助したからと言って必ずしもそのまま優秀な人材になれるとは限りません。
本人の努力次第ですから。
機会均等だけで最終的には本人の努力や才能な面も残っています。
話は戻って効果なのですが、6兆円の控除枠の拡大で178万が160万だとしても57万円分の控除枠が増えた事になります。
また、年収別なので更に計算しないと効果金額は出ませんが、手取りを増やせば贅沢出来なくても生活に余裕が出るのでしょう。
公明党案でも1.2兆円の減収と書いてあるのでその分は経済効果がある事になります。何より痛いのは自公が国民民主の足元を見ない事なのかと思います。
国民民主の元々の支援団体は割と高収入な人達で同じ労働組合でも稼いでいる方、税金を納めている会社の人なのです。
その政党の支持者を配慮出来ずにそこを削ると言う回答って破談になってしまいます。
自民党は特に国民の反応を気にするような思考が普段していない恐れはあります。
例えば地元地域の人の話は聞けても全国となると疎いと言うか日頃から情報入手しているのかです。
難しい話だけど、民間会社の外部の対応だと少なくとも気にするような点を全く意識出来ないのです。
だから女性局の研修でエッフェル塔みたいな話になります。
テレビのワイドショーのコメンテーター並みの常識的な話や自分本位の話ならこう言うのでも通用しますが、働いて納税している側の心理だとおそらく年収の別なく178万か妥協してもそれで160万なのかと推察するのは容易です。
問題はこれまでやっていた通りに控除もインフレで見直すこと。
それにそれに労働時間制約に繋がる壁問題は常に気にして学生やパート等への配慮も欠かさないようにしないと対話がスムーズでなく結果として一挙に金額を上げようとしても上げられないのです。
また、日頃の協力や苦労にも配慮しないと自民党や公明党は選挙で難しい立場になるのでは？
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