派閥の政治資金事件、規正法違反で議員本人も処分可能に…岸田首相が党則改正に言及（読売新聞オンライン）
一つの記事で何故、法律の話と党規則を書いてしまうのか紛らわしいです。
岸田首相（自民党総裁）は１４日午前の衆院予算委員会集中審議で、自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、規正法違反で会計責任者が逮捕・起訴された場合に議員本人も処分できるよう党則を改正する考えを明らかにした。３月１７日の党大会で決定する意向だ。
これが先ですか？
一方、政治団体の会計責任者が有罪になった場合に議員が失職する公職選挙法の「連座制」の導入については、慎重な議論が必要との認識を示した。「法律違反に関わっていない場合でも制裁を科す理由をどう定義するかや、おとりなど制度の悪用防止の議論が必要だ」と語った。法律の問題の方が重要でしょうに。自民党の党則なんて法律さえも守れない集団の事なんて記事にする価値がないだろうに。
しかも語る資格もないのではないかと思われるような状況なのにそれを記載してどうするつもりなのか？
済し崩しになったら、政治よりマスコミ全般に不信感が増すだけでは？
きちんと連座制を検討し、更に帳簿を監視するのが普通だろう。
問題は最後に出た政治倫理審査会の件で岸田首相の話よりも立憲民主党の山井和則氏 の話で説明して如何に消極的でかつ現状を理解していないか記事にして国会に相応しくない首相の交代からやらないといけません。
本質的な政治のモラルは取り戻せないだけでなく下手すれば先進国ではなく、新興国並みかそれ以下に落ちていますよね。
買収にしても贈収賄にしても先進国でやる事ではないのにそれが何件も過去の事例として挙げられるのですから。
その上でまだ政治活動の自由とか言うのですが、それ以前に秘書とか事務局長との関係が明らかにおかしいです。
普通なら、信頼出来る人物でしかも詳しい人にやらせるのに今回の件で生贄の如くされたのがとても普通の人間関係とは思えません。
そんなのだから、裏切られる心配をするのでしょう。
連座制を導入出来なかった場合、第三者機関による政治関連の法律の作成やその監視をさせて政治家をドンドン差し替えないといけなくなります。
トラップを議論する以前で自分達で作った法律さえも守れないのに開き直ってどうするのですか？
異様なのを通り越して現状に籠城しているような感じさえしてきます。
不信感が増すのは最初に大きく言ってしまう為に現実的な政策やその裏での行動で完全にアウトなのに交代しないのです。
財務省の言う事が優先してしまった事で失われた20年間なのですから、そろそろまともな政治に戻らないと派閥解体さえも出来ない自民党の将来って相当に暗いですよね。
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