Ｒｅ．１９９８．１１．１３

これが国政の発想なのか

「商品券構想、自公で基本合意」の記事を読んだ。
商品券というものの、近所の商店街で配られる大売出しの
割引券と同じようなものだ。

有効期間は短い。市町村が範囲ということで、いわゆる
地元商店街でしか使えない。
国民全員に配布されるものとして期待をしていたら、
どうもそうではないらしい。

これでは何のために、配布するのか、焦点がぼやけてくる。
たしか、景気を回復するための施策であったはずだ。

もっとも、地元商店街は喜んでいいのではないだろうか。
商品を媒介にして、商店街に活気を呼び戻すことも可能かもしれない。

それにしても、これが本当に国政レベルで考えるべき
ことなのであろうか。歳末大売出しの実行委員会とダブってくる。

大いに喜びそうな子供は別にして、誰がどのように商品券を使うのか
イメージしにくい。

なかなか動かないお金を動かそうとする試みだとしても、
すぐに消えてしまう波程度の効果しか期待できないのではないか。

庶民はよほどのことがない限り、
浮かれなくなってしまったのだ。

（朝日新聞　１９９８年１１月１３日付　声より）

１０年前、政府は「地域振興券」を発券した、
しかし、地域の商店街にどれほどの影響を与えることが
出来たのだろう。この声の投書にあるように、微力に過ぎなかったのでは
ないだろうか。

１０年を経た今、今度は２兆円を定額給付金として
政府は、使おうとしている。

一大学生の考えからすると、なぜそんな大金をばらまくのか
といった心情である。国民に広く浅く使うのではなく、
今、集中的に充てなければいけないところが、ほかに
あるのではないだろうか。

国は、無償のボランティア団体ではないのである。

本当に、景気の浮揚につながるのだろうか？
大きな子どもが行っている、人生ゲームのように感じる。