前進の意欲がない東京ガス

内田高史東ガス社長が、2050年までに脱炭素社会実現は不可能であると述べて、次のエネルギー基本計画の修正を求めています。東ガスは折角発電を始めたのに都市ガスと電気を抱き合わせで販売し、都市ガスを使ってくれる消費者に安い電気を供給し、都市ガス消費の減少を防いでいます。省エネルギーの重要性をまったく理解していません。東ガスは省エネルギー、脱炭素に消極的です。

都市ガス消費者は都市ガスより電気を使った方が省エネルギーになることを知るべきです。私はすでに都市ガス使用をやめてオール電化の家に10年以上住んでいますが、省エネルギーになるだけでなく、光熱費を大幅に減らすこともできています。「できない」と言い続け、ただ保守で、都市ガスを守ろうとするだけの東ガスとの契約をやめるといいと思います。

時々、オール電化にして、停電に会い、ひどい目にあったとのニュースが流れますが、それはそのとおりだと思います。私も11.3.11の大地震のとき数日の停電に悩まされました。不測の事態に備え、対策を考えることが必要です。その予備エネルギーが都市ガスというのはコストがかかりすぎる予備だと思います。私は調理は炭とカセットコンロで行いました。現代ではもっとスマートな予備エネルギーを持つことが可能です。

個々のスポーツ世界大会とオリンピックは規模がまったく異なる

IOCが、現在でも個々のスポーツについて世界大会が行われている、その大会を集合したのがオリンピックである、できるはずだという論を展開しています。単純すぎます。個々のスポーツ大会なら規模が比較的小さいのでウイルス対策がやりやすいのですが、オリンピックは規模が非常に大きいため、日本側のウイルス対策が能力の限界をこえると思います。

現状でも、迅速な隔離治療を受けることができないまま死者が出るような不十分な感染検査・隔離治療体制です。今からオリンピックに対応できる大規模な感染検査・隔離治療体制をつくる力は日本にないでしょう。

また、現在の日本の人々のためには不十分な体制、オリンピックには十分な体制というのでは、政治が人々のためではなく、オリンピックのためになっていることになるでしょう。これでは国威拡大のための政治でしかありません。人々は政府に怒るでしょう。

無理して開催してもオリンピックらしいオリンピックにならない

外国人の訪日を禁止している状態でオリンピックらしい東京オリンピックを開催することはできません。世界でワクチン接種か何かで劇的に新感染者発生が減れば外国人訪日解禁となり、オリンピックを開催できますが、そうでないと外国選手が来ません。オリンピック開催のため、外国選手を特別扱いするならば、日本のウイルス対策はいい加減ということになります。

ワクチン効果がいつ出るか予測ができていません。8月はまだウイルス禍の渦中という専門家の予測が多いと思います。

入国後、2週間隔離観察などの対策を講じた場合、選手は最後の調整ができません。記録をねらえないと思います。ウイルス禍の渦中、オリンピックは参加に意義があると言って日本に来てくれる外国選手はいるでしょうか。外国人観戦者もすべてを2週間隔離観察すると言ったらやはり来ないでしょう。選手は少ない、観戦者は少ないでは、ウイルスに勝った盛り上がったオリンピックとは言えないでしょう。

国、東京都、JOC、そしてIOCはやると言っています。しかし、今後数か月、日本は大損をするお話しばかりで人々はすべて開催を諦めよと言うようになるでしょう。外国も冷める一方で無理無駄論ばかり流れるようになるでしょう。

オリンピック開催には大勢の要員が必要です。要員は、それなりの訓練を受ける必要があります。人の接触・接近の機会が大幅に増えます。要員はすべて定期的に感染検査を受けるようにする必要があります。

やったとしても規模縮小の、形だけやったことにしたオリンピックになるでしょう。

無理しないで、2020年東京オリンピックは中止、次回は2024年ということでいいと思います。早めに中止を決め、日本はウイルス対策に全力を注いが方がいいと思います。その方が元気が出ます。日本はオリンピック準備に1兆円規模の投資をしたようですが、すべてが無駄になる訳ではありません。今後の社会に役立つ投資も半分ぐらいはあるのではないでしょうか。損を切って、1から始める気持ちで、心を引き締め、人生、事業に取り組むべきです。

個人番号カードを持っているが便利と思ったことがない

個人が個人番号を持っていると国・地方は個人管理がやりやすく便利だと思いますが、個人は現時点では特に便利を感じていません。住所氏名電話番号を書かされた上に個人番号を書かなければいけないのか、面倒だなという感じです。

個人から税金をとるために個人の資産を個人番号で把握しようとする動きが強くなりつつあります。人々のためになる「いい政府」なら政府に資産を知られても問題ないが、現在の政府は到底いい政府とは言えません。無駄遣いもする、悪いこともする政府です。信用半分です。個人で、税金を払いたいと思う人は皆無ではないでしょうか。払わないという訳にはいかないから払っている状態だと思います。政府が個人の資産を把握するのに個人番号を利用しようとする動きには人々は抵抗するでしょう。

個人番号カードを携帯する人は皆無だと思います。そこで政府はカードに免許証、健康保険証など各種公的証情報を記録することを検討しています。記録を見るためにはカードリーダーが必要です。個人は不便です。カードを取得しない人が非常に多いため、現在の仕組みも継続せざるをえません。仕組みが複雑になるだけです。合理化になりません。

国・地方のためだけではなく、人々のためになる個人番号・カードを考えないと個人番号カード取得者は増えないと思います。いいアイデアがないなら個人番号は政府内の仕事の合理化に活用するということでもいいと思います。

地方が林業を重視する動きは素晴らしい

栃木県が宇都宮市に林業大学校を開校する方針を固めたそうです。近年、林業に期待する地方がどんどん増えています。素晴らしいことです。日本は山林の国、森林の国です。戦後植林した木が今大木となって利用できる状態になっています。

都市部に集中した若い人達が、林業、製材業、木工業、木造建築業に希望を感じ、地方に回帰してくれると地方が息吹きます。昔の産業を想像するのではなく、近代技術を駆使した新産業を想像してほしいと思います。ヨーロッパの技術を学ぶだけでなく、改善・革新をおこしてほしいと思います。機能だけでなく、美を追求してほしいと思います。輸出できる木材製品を開発してほしいと思います。

今話題のCLT(Cross Laminated Timber 直交集成材）についてはこれで高層建築物をつくろうと焦らない方がいいと思います。CLTの耐久性、パネル構造の高層建築物については時間をかけて技術評価すべきと思います。

資本家はぜひ木材関連産業の将来性に注目し、投資を考えてほしいと思います。

若い人達は地方では庭のある戸建住宅をつくり、家族が楽しめる美しい家庭にしてほしいと思います。道行く人が見ることができる家と庭にすることによって美しい町ができるといいと思います。

Googleなどで「美しい町」を検索すると、日本の地方の町がたくさん検索上位に上がってくるようになるといいと思います。

行動規制を重視した特措法改正を施行しても感染拡大は続く

菅義偉総理の施政方針はすでの流れていた情報以上のものはありませんでした。

ウイルス禍が始まって約1年になりました。全体から見れば確認できた感染者は少ないのですが、現在は感染拡大を止めることができない状態です。たとえば20時以降飲食店の営業を禁止にしても20時以降だけで感染がおこっている訳ではありません。無症、軽症の人がウイルスを保持した状態で普通に生活しているからです。普通の生活の場でいつでもどこでも感染がおこる恐れがある状態になっています。したがって今回の特措法改正で安心という訳には行きません。感染拡大を遅くする程度の効果だと思います。

ウイルスに勝つためには積極的に感染者を探し出し、隔離治療することが必要です。どうしてこの常識を菅義偉内閣が理解できないのか不可解です。やはり菅内閣総辞職を希望します。

観光立国の考えで日本経済は発展しない

過去数年間、政府は観光産業を重視し、外国人観光客を増やす方策をとって成功したので菅義偉内閣は観光立国の方針を明確にし、カジノを含む統合型リゾート(IR)の建設に力を入れる方針です。しかしウイルス禍がひどく、現在観光産業は大打撃を受けています。

それではウイルス禍がなければ観光産業は勢いを保って拡大したでしょうか。この種の産業は、人々が生きるのに必要な根幹産業と違い、波になりやすい産業と思います。観光を自分の生活の中にちゃんと組み入れて実行する人はいますから、安定観光産業規模はあります。しかし、政府が音頭をとって作り出した観光産業は波になります。ウイルス禍の前、すでに外国人観光客増加に陰りが見えていました。二度三度行くような観光地ではないという情報が外国に広まるからでしょう。また観光地の住民は、外国人観光客が多すぎて日常生活を乱されると批判し始めていました。

したがって観光産業についてはウイルス禍をきっかけに、安定産業規模を調査研究し、安定化させる政策が重要です。息せき切って政府が力を入れ続けるべき産業ではないと思います。IRなどとんでもない企画だと思います。日本を賭博国にするなど健全社会を破壊する政策だと思います。1億3千万人が観光立国論で生活できる訳ではありません。

日本の人々が美しい日本の自然を保全し、あるいは美しい町づくりに力を入れ、外国人がその美しさに感動して、生活の中に日本観光を入れてくれ、ときどき日本に来てくれるという状態が観光産業の安定化になると思います。

日本経済の基盤は技術開発と生産だと思います。製造業が大きすぎるとエネルギーを大量に食うので製造業をもっと小さくし、サービス業をもっと拡大すべきと主張する評論家がいますが、第3次産業肥大病に関する経験知識が不足していると思います。日本はすでに第3次産業肥大病にかかっています。動きに無駄が多くて労働生産性が悪く、貧困層が増えています。貧乏人からお金をいただくサービス業は収益性が上がりません。特に都市部の無駄は目に余ります。都市部は災害にも非常に弱くなっています。ウイルス感染率が高いのも一つの証拠です。エネルギー問題については、技術開発に絶望してはいけません。技術開発に無限の可能性があることを信じて果敢に新エネルギー技術開発に挑戦すべきです。省エネルギー技術にも挑戦を続けるべきです。

現在の地方は白紙のようなものです。人口は減少し、若い人はいません。今では地方こそ希望のある生産地だと思います。 

菅義偉内閣のエネルギー政策は原子力利用重視

炭素系燃料消費を減らす具体的方策を取りまとめましたが、表向き、洋上風力発電を重視するように見せかけていますが、今ある原発利用こそ、脱炭素の一番の近道という考えを持っていることは明白です。あろうことか、小型原発の技術開発を進めると言っています。

原発保有電力会社、原発会社から強烈な圧力を受け、新しいことに挑戦する自信がない菅内閣は原子力利用で行く決心をしたようです。大半の国民の考えと違っています。人々は菅内閣を批判し、原発再稼動をやめさせる、あるいは止める運動を強化するでしょう。原子力分野で働きたいと思う技術者が減っています。原子力利用に将来性がないからです。堤防を高くして津波に強くしても、施設・設備・機器の性能・維持管理、放射性物質の取り扱いに失敗すると放射能漏洩・汚染をおこす恐れが大きくなります。原発敷地内に貯蔵している放射性廃棄物の量が増えすぎて管理不能になります。使用済み核燃料の処理が進まず、やはり原発敷地内貯蔵が増えます。放射性廃棄物最終処分技術の安全性確認がいつまでもできず、最終処分地問題で国と地方の押し問答が永遠に続きます。原発の正常運転でも出る放射性水素を含む水（排水に混じる）による環境汚染、温排水による海温上昇の悪影響が大問題になります。菅内閣は原子力利用で躓きます。

奇妙なことに菅内閣は太陽光発電に触れようとしません。安倍晋三前内閣が原発保有会社の圧力を受け入れ、太陽光発電に否定的になったので、その決定を引きずっていると思います。洋上風力発電なら発電量の波の問題はないと思っているから滑稽です。要するに菅内閣は洋上発電をやっている会社から圧力を受け、方策に組み入れただけです。技術評価ができていません。デンマークのように浅い岩盤の海底が広大に広がる海がある国は洋上発電がやりやすいが、日本のように砂泥層が厚く、かつ、急に海が深くなる場合は浮体構造をアンカーで係留し、その上に風力発電設備をのせることになります。建設も維持管理も容易ではありません。海岸線陸上部の利用を考えた方が賢明です。

2016年の電力自由化は中身がなかった

発電しない会社が発電する電力会社から電力を卸してもらって消費者に小売りするだけの自由化でしたから、電力流通業界に流れ込んだ人が増えただけで合理化でも近代化でも何でもありませんでした。電力業界の労働生産性が悪くなっただけです。

東京ガスのように新しく発電に参入した会社もありましたが、真剣に既存電力会社と発電競争をやりませんでした。天然ガスは、都市ガスより発電に回した方がエネルギー効率が大きいとの認識で参入していません。オール電化が増えて都市ガスの消費が減る傾向なので、都市ガス燃料を発電に回すことにしただけです。オール電化にして省エネルギーに貢献しようとの発想はありませんでした。都市ガスも電気も東京ガスと契約してくれる人に電気代をちょっと安くしただけです。都市ガスを使い続けてくれと言っているようなものです。

2016年当時、電力線網はできていました。したがって既存の電力会社が消費者に電力を直販することは容易でした。小売りなど入れない方が合理的です。既存電力会社が自由競争するようになることが重要でした。また新発電会社が発電に参入して競争することが重要でした。

今、発電会社の卸値が200円/kwh以上と聞くと、小売り会社とその契約者は仰天しているでしょう。安倍晋三前内閣のやったことですが、マネーゲームのような電力自由化でした。結局損したのは安倍前内閣の笛に踊った人々でした。菅義偉総理も、当時内閣官房長官としてこの自由化を推進した人です。昔も今もやっていることが枝葉的です。

天然ガス由来のアンモニアを燃料とする考えはよくない

1月14日、日本は、脱炭素時代の新燃料としてアンモニアを確保するため、天然ガスからアンモニアを生産し、火力発電の燃料とすることについてアラブ首長国連邦(UAE)と協力して研究開発などを進めていく覚書を交わしたそうです。天然ガスから製造されるアンモニアは燃焼しても炭酸ガスを排出しないことから菅義偉内閣は、火力発電の燃料などとして導入を拡大する方針です。愚策です。

アンモニアを燃料とする技術は検討に値しますが、天然ガスを原料とし、アンモニアをより効率的に生産する技術は問題です。天然ガスはメタンです。このメタンと高温水蒸気を反応させると水素と一酸化炭素ができます。このうちの水素を窒素と反応させてアンモニアを合成します。問題は一酸化炭素の利用です。最終的に炭酸ガスの形になると思います。つまり天然ガスを原料とすることは脱炭素になりません。

アンモニアを輸入し、燃焼すると確かに日本は炭酸ガスを出しませんが、UAEかどこかの国は炭酸ガスを出すことになります。日本だけよければ、外国が、さらには世界がどうなってもいいという考えは大間違いです。