都市部では、住みやすい町とは何かと考え、許容できる最低の基準を設け、その基準を実現しようと努力することは個人が持つべき望ましい社会性と思いますが、このような考えすら個人の都合が優先されて、なかなか人々の間で話し合うことがむずかしくなっています。
すでに低い基準の住宅があるとか、現代は個人主義とか個人の自由という考えが強いことなどが基準設定を困難にしています。
私が住んでいる町の町内会に新たに作られた地域町づくり組織ですが、会議は定期的に開催されていますが、住人との距離が非常に遠く、何が議論されているか一般住人には全然伝わっていません。
会議では各委員の言いっ放しが続いているようです。
弱気になった委員は、委員の意見を資料にして住人に流し続けるだけで後は住人の自由ということでいいのではないかとまで言っております。
しかしこれでは、最低基準は、既存の法律や条例で定められたことになります。
新たに地域町づくり組織をつくった効果がありません。
個人の考えが多様化するのは必然です。
町の規模ともなればいろいろな考えが存在します。
そこを何とかまとめるのが民主主義による多数決でしょう。
すでに存在している低い基準の住宅についてはたとえば次の造り替えの時基準を守っていただくことにするなど例外措置をとり民主主義による多数決で最低基準を設け、地域の基準として地方政府の承認を得て、基準に法律的効力を持たせるぐらいのことをしないと住みやすい町づくりは実現しないでしょう。
民主主義による多数決にもっていくため、地域町づくり組織は、住人対象に説明会を開催し、質疑応答を行うとか、全住人を対象にアンケート調査を行って、住人の問題意識を上げていく工夫をするといいと思います。