農業改革を急がないとますます日本農業は衰退する

ＴＰＰとは日本とアメリカとの経済協定ではなく、環太平洋諸国間協定です。
ところが日本では日本とアメリカの対立点だけが話題となって新聞テレビに報道されています。

最近は米の貿易自由化が話題になっており、アメリカからの米の輸入枠を年5万トンに拡大する案が出ています。
アメリカからの輸入枠を拡大すれば当然のことながらほかの国からの輸入枠も拡大しなければなりません。
ＴＰＰとは環太平洋諸国間協定だからです。
輸入は5万トンではすまないでしょう。

ＴＰＰは日本の遅れた産業の合理化近代化を加速する外圧となりますから加入した方がいいと思います。
政府が産業を延命のために保護し続けるとその産業はどんどん時代遅れになり、国際競争力を失うからです。

もしこの案を決定することになると、稲作農業は苦しくなります。
稲作農家が自己改革しなかった罰だと言ってすむなら問題は簡単ですが、そうはいきません。
待ったなしで稲作農家と政府は協力して農業改革を急ぐべきです。

政府は備蓄米として政府が輸入米を買うことによって直接輸入米が市場に出ないようにすると言っています。
備蓄米は日本の米農家が大打撃を受けないように市場に売るということでしょう。
きっと高く売って政府が儲けるのでしょう。
税金不足を補う方法になると政府は歓迎しているかもしれません。
しかしこのようなことがＴＰＰで通用するか疑問です。
仮に認められても日本で生産する米は、日本産米をあえて買う人々に提供する程度となり、大幅な減産になるでしょう。

これからますます世界経済交流が進みます。
稲作農家は、農家という発想ではなく、農業会社を経営すると考えて輸入米と勝負する企画実行力を持ってほしいと思います。
この視点で政府を動かしてほしいと思います。
大学農学部も農業経営学にもっと力を入れてほしいと思います。
改革を実行するため、稲作農業経営者の新陳代謝が起こった方がいいと思います。
経営力がない人は稲作農業から消えてもいいと思います。
どこの国でも農業は政府が保護しているそうですが、従来の日本のような甘い保護ではいけないと思います。

米消費者は、稲作農家に同情して高い米を買い続けるような甘い国民であってはいけないと思います。
価格下げを要求することによって農業改革を急がせる厳しい国民になるべきです。

（注）私はご飯党で朝からご飯（胚芽米）を食べています。
日本の稲作農業を守りたいと思うのですが、改革が着実に進んでいると感じておりません。
農地バンクの考えは一歩前進と思いますが、借り上げ農地で会社経営できる農地規模を確保できるか心配しています。
農家が改革を必要と決心し、積極的に農地をたとえば農地株に代えて公的農地集積機関に提供し、農業経営をやりたい人は、農業会社を設立し、農業経営計画を競い、希望の場所面積の農地を取得し、農地株を持っている人に適正な配当を払うような仕組みをつくるといいと思います。
破綻した農業会社は農地を公的農地集積機関に売り返すようにするといいと思います。