国会における自民党・公明党の議席は50％より少なくしないと危険

自衛隊海外派遣に関する「国際平和支援法」（案）については、派遣条件を緩やかにしたい自民党と厳しくしたい公明党の間で議論が続いていましたが、両党の間では、派遣前に政府は基本計画を添えて国会承認をえなければならないことになったそうです。
しかし国会で自民党・公明党が過半数の議席をとっている状態では国会の事前承認はあってもないに等しいことになります。

この法律は成立する可能性があります。
人々は、ほかの政党は無能と言って自民党・公明党を支持していますが、このような気前のいい態度でいると、人々が思ってもいなかったことに自衛隊が使われるという事態が起こると思います。

国連の要請による平和維持活動はいいでしょう。
問題は国連の指示が出ない場合です。

かつて日本が参加したアメリカのアフガニスタン戦争やイラク戦争の後方支援は大失敗だったと思います。
アメリカとの関係を重んじるあまり、日本は後方支援に引きずりこまれました。
このようなことを「国際平和支援法」が防げるかと言ったら防げないと思います。
国会で自民党・公明党が支配的であったら日本はまた自衛隊をアメリカの戦争の後方支援に出すでしょう。

国会で審議することなく、安倍晋三内閣は、アメリカとの同盟や集団的自衛権の行使を容認しています。
次は後方支援ではなく、本戦争に参加する恐れがあります。
アメリカが戦争するほどの武装組織（含国）は弱くはないでしょう。
いまだにアメリカがアフガニスタンやイラクに苦しんでいるように戦争は長引きます。
戦争では戦争したくない人まで巻き添えにして殺します。
日本がこのような戦争に参加する恐れがあります。

それではどうすればいいでしょうか。
国会において自民党・公明党の議席を50％より少なくし、正当防衛以外では戦争しないと考える政党の議席を過半数にしておかなければなりません。
これからの国政選挙は、ほかにないから自民党・公明党に投票するといった気前のいい態度ではいけないと思います。
自民党・公明党の暴走を防ぐために反対党を利用するような「よく考えた投票」が必要と思います。