安倍晋三内閣は既存の会社の言うことを聞き、未来を見ていない

安倍晋三内閣の政治が古臭くて不合理である原因は、既存の会社の希望を聞いて政治をやっていることにあります。既存の会社を守る保守政治となり、新事業・仕事の育成ができていません。

たとえば電力事業ですが、安倍内閣は原発を火力に代わる重要な発電技術と位置づけ、原発再稼動に熱心です。理由は脱炭素というより、原発を保有している既存の電力会社を助けるためです。これまでの政府は原発を重視し、電力会社に原発をやらせてきました。政府に従って原発に多額の投資をした電力会社に、原発は危険ですから、あるいは損ですからやめて下さいと安倍内閣は言えません。何とか電力会社を助けたいと思います。

この安倍内閣の考えが実は人々のためになりません。子孫のためになりません。仮に放射能漏洩・汚染は防いだとしても増え続ける放射性廃棄物の永久安全保管を誰がやるのか安倍内閣はまったく考えていません。子孫が考えて下さいという態度です。無責任です。放射性廃棄物永久安全保管は、危険かつ得のない仕事で、やりたいと思う人はいないでしょう。核に関する高度な知識が要求されますが、仕事は現代人の罪の尻ぬぐいです。現代人は原発の電気を安く買うことができても、子孫は放射性廃棄物永久安全保管というまったく非生産的仕事で損し続けるだけです。このコストを現在の電気代に反映させるなら電気代は無限高になります。

最近小泉進次郎環境大臣が、原発は国際社会が認めている発電と言いました。うそです。国際社会は原発を廃止する動きです。環境大臣ともあろう人が、原発の安全危険、損得、子孫の苦楽などを考えず、国際社会が認めているという欺瞞的表現で人々を騙すなんてとんでもないことです。小泉大臣は人々のこと、子孫のことをまったく考えていないと思います。

安倍晋三総理が、徹底的に感染検査をやると言ったが、本当にやってほしい

安倍総理の言葉は口先だけというのが多いので半信半疑です。菅義偉内閣官房長官、西村康稔経済再生担当大臣などの発言を聞いていると経済重視が見え見えで、ウイルス禍対策は中途半端と思います。ウイルスを撲滅しないと経済回復はないと安倍内閣は知るべきです。安倍内閣がいつまでもいい加減なら、地方や医師会が積極的感染検査重視に立ち上がるべきです。

神奈川県衛生研究所と国立研究開発法人理化学研究所はアタッシュケース型検査機器を開発し、横浜市鶴見区にある理研の研究成果を応用するベンチャー「ダナフォーム」が機器と試薬を生産しています。この機器1セットで一度で24検体検査でき、1日5時間稼動させると120検体、1検体約1時間で感染の有無を判定できるそうです。判定に数日を要するという従来法より飛躍的に検査能力が改善されています。

安倍内閣はこのような新技術を活用し、積極的に感染者を探す感染検査と隔離治療を行い、ウイルスを撲滅すると考えてほしいと思います。「ウイルスと一緒」の状態で経済回復などと、成功の可能性のないことを言っていてはいけません。