政治家だけでなく、国家公務員も、産業界も今は保守です。現状、何とかやっているという思いが強いので、新しい政策を打ち出す勇気がありません。地方の活性化は誰でも重要と思っていますが、国が地方と言っている状態であって、地方が国に依存しないで自主的に動いている訳ではありません。産業界は収益主義で動いているので、日本の人々の貧困化など気にしていません。生活・生産環境の悪化も気にしていません。その産業界に支えられているのが自民党です。彼らは口では、貧困層拡大を防ぎたいと言いますが、産業界の価値観を変えてまで貧困化を防ぐ政策を打ち出す勇気はありませんから、貧困層の拡大は止まりません。東アジアの平和は、アメリカとの同盟を基軸にして外交を行うと言っている限り、アメリカと中国の対立に巻き込まれますから実現不可能です。政界では親アメリカ派が支配的です。自由な外交など彼らにはまったく期待できません。従来の枠組みの中で何とかうまくやるしか彼らにはできることはありません。
政治を考えると希望が小さくなります。政治家とは違った行動をとれるのが事業家・仕事人と思います。各国の政治から受ける不自由は多いと思いますが、比較的自由に世界で事業・仕事ができます。日本の事業家・仕事人はまだまだ日本の政治家に依存しますが、自分は自由に事業・仕事をやる、政治家はまじめに政治の改善に取り組んでくれれば結構という思考法をとることができると、日本の産業界はちょっと元気になるのではないでしょうか。政治家に依存して発展するなどと考える事業家・仕事人は、主体性を失い、事業・仕事について素人の政治家に振り回されて失敗するのではないでしょうか。
産業界が前進するとやっと前進できるのが日本の政治家と思います。また、戦後の国家公務員は、産業界を指導したと言われていますが、今は産業界の指導はできていません。産業ロマンがないからです。