住宅水準が下がっている

政府は年2％の物価上昇が望ましいと言いますが、人々は物価が安定していることを望みます。
物価安定の必要条件は適度のもの・サービスの供給過剰と人々の節約志向です。
これらの条件は現在満たされていると思います。

 

しかし住宅について見ると、住宅水準が下がりつつあると思います。
たとえば現代の30代の人は狭小住宅をよく買うようですが、現在よく売られている狭小住宅は、今から50年前、貧困層が買っていた住宅と狭小さが同じ程度です。
建材、設備などがよくなっていても住宅が狭小ではやはり生活は不便です。

 

現在企業業績が改善し、企業（金融業、保険業を除く）の内部留保が積み上がり、410兆円規模になっているそうです。
企業は社員の賃金アップに慎重だそうですが、30代が十分な広さをもつ住宅を買うことができないのはまずいことだと思います。
何となく社員の賃金を上げるのではなく、社員の住宅水準を上げることを目的として住宅手当を上げるなど、目的を明確にして賃金を上げる工夫をしてみてはどうでしょうか。
すると社員の仕事意欲が上がり、企業の業績が向上すると思います。
これは企業にとって有効な投資ではないでしょうか。

経営者が企業の利益のことだけ考え、社員の賃金を抑制していると、社員は次第に仕事意欲を失い、労働の質が低下します。
すぐ社員が退社する傾向が生じます。
いつも新人を雇って教育し、使っているようでは、よいもの・サービスの提供はできないでしょう。
業績も悪化する恐れが出ます。