福島県は風評被害を受けているのではなく実害を受けていることを忘れてはいけない

東京電力福島第一原発の処理処分が順調に進まず、メルトダウンした大量の放射性物質の状態すら把握できていません。
周辺の地下水や冷却のため注いでいる水が放射性物質と接触し、放射能をおび、地下に広がったり、海に流出し続けていると思います。
事故原発は危機状態が続いています。

政府、福島県、事故原発周辺自治体は、事故原発周辺は風評被害を受けているとよく言いますが、実害を受けているということを知るべきではないでしょうか。
報道管制を布いて危険を隠せば事故原発周辺は安全などということはありません。

日本は狭く逃げ場がないので危険を安全と言って生活を続けるしかないという気持ちになることは理解できますが、正しい行動は、危険を危険と言って、できるだけ安全に生活することを追求することです。

事故原発処理処分ですが、政府は口では政府が前面に出て取り組むと言いますが、真剣に取り組んでいないと思います。
政府が直接お金を出したり、人を出したりすることを嫌い、東京電力にやらせようとしています。
東京電力は、原発事故を起こしたため信用が低下しました。
人もお金も技術も十分ではありません。
この不十分状態で事故原発処理に取り組んでいます。
ことが順調に運ぶわけはありません。

このままでは、東京電力は「だらだらと」事故原発処理処分を行い、「だらだらと」放射能汚染が続く恐れが大です。
大規模放射能漏洩・汚染を起こす恐れも残っています。
安倍晋三内閣では放射能汚染の危険は消えないのではないでしょうか。