自民党、大丈夫なんでしょうか？

圧力発言で”西村大臣の乱”「菅首相らも打ち合わせに出席」河野大臣のワクチン弁明に自治体が怒り　

「西村大臣と河野大臣の危なっかしい発言が続き、世論を揺るがしている。政権は大丈夫か…」こう不安そうに話すのは、自民党の閣僚経験者だ。緊急事態宣言中に酒類の...

圧力発言で”西村大臣の乱”「菅首相らも打ち合わせに出席」河野大臣のワクチン弁明に自治体が怒り　

早々にマスコミも報じなくなってきているので、あらためて取り上げさせていただきます。

先週の西村大臣の金融機関を巻き込んだ酒提供を強行する飲食店への「圧力」要請発言ですが、撤回されたものの、この要請の発想自体から政府のやるようなことではない旨は、先日もこちらの記事でお伝えしたとおりです。

あれから、飲食店にお酒を下ろしている業者に対しての要請も撤回されました。

そして、これが西村大臣独自の発想ではなく、政府自身の方針として行われようとしていたことも自明です。

上記リンクや先日の記事の追加リンク、そして、こちら↓の記事でも。

酒提供停止で内閣官房が依頼文書　金融庁、財務、経産と調整

また、下記リンクはすでに6月11日時点でそういう方向で政府が動いていたことを明らかにしています。

政府、取引停止要請を撤回　6月文書急きょ廃止、混乱拡大

新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者向けの月次支援金を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求める文書を、6月11日付...

政府、取引停止要請を撤回　6月文書急きょ廃止、混乱拡大

本来、政府というものは国民を守るために、さらに国民を幸せにするために存在すべきものですが、撤回をされたものの、自ら決めている協力金も含め飲食業界を守ることも十分にしていない状態で、このような要請を発想すること自体が問題であり、あるまじき行為です。

先日の記事でも書きましたが、「商売をするな＝生活をするな＝生きるな＝生存権否定 」と言っているようなものです。

大切なのは、国民としてこの出来事を忘れることなく、近く行われる予定の衆議院議員選挙の投票行動に活かしていくべきです。

このようなことを先日の記事でも書きましたが、この記事「もうちょっと、まともなことはできないのでしょうか？ 」に対して、「まともな、前向きな意見を」という旨のコメントがつきましたが、どこがまともじゃないのでしょうか？どこが前向きではないのでしょうか？この事態に及んで、どれだけのん気な考え方なのでしょうか？

そもそも一個人のブログに何を求めているのか？と言いたくなりますが、不躾で誤字もあったこのコメントには呆れました。

まともな礼儀で、まともな日本語で、まともな考え方で、まともなコメントをお願いしたいです。

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また、ワクチン担当である河野大臣の発言も問題になっています。

7月12日に出演された「報道ステーション」の中で、ゴールデンウィーク頃にはワクチンが不足することを知っていた、と堂々と発言。

もちろん政府の一員として情報の取り扱いにはシビアにならないといけないのもあるでしょうが、公開できる段階となって、テレビであれだけシレっと言えてしまう無神経さ。

各自治体でワクチン接種に携わって日々奔走している皆様は、このオンエアを見てどう思われたのでしょう？

さらに、自民党の下村政調会長は、7月13日の党の会合でワクチンが不足していることを「風評」と発言。

既知の事実を「風評」と言ってしまうのは政治家として非常に無責任な言葉の使い方なのではないでしょうか？

これも同じように各自治体でワクチン接種に携わっておられる皆様には怒りの感情をお持ちになられたかと思います。

衆議院議員は、今まさに選挙前です。

そもそも、衆議院議員は「常在戦場」と言われています。

そんな中で、このような問題となる状況が多発しているようでは、次の衆議院議員選挙で大きな影響が出るのは必至です。

また、本日投開票が行われた兵庫県知事選挙については兵庫の自民党は分裂して選挙を戦い、自民党（本部）と維新が推薦した斎藤元彦氏が当選してしまいました。

地元の自民党県議の多数は副知事だった金沢和夫氏を支援していたので、こちらも今後の県政運営や衆議院議員選挙にも影響が出るでしょう。

この情勢で、自民党、大丈夫なんでしょうか？

さらに言えば、

仮定の話はあまりしないようにしていますが、阪神淡路大震災の時、東日本大震災の時、自民党が政権にいれば…という声が聞こえてくることがあります。

しかし、このコロナ禍で今この状態では、「自民党でもダメでした。」ということであり、そうなると日本の政治全体がダメなのであり、それはいわば、長らく政治的無関心が続いてきた国民の意識の低さも問題なのではないでしょうか？

そう考えると、自民党ばかりではなく、この日本自体が大丈夫なのか？ということになり、非常に忌々しき事態なのではないか、という考えに至るのです。

これには、日本が高度成長期以降、国民が戦後の貧しさゆえの反動か、「消費者」として経済重視で活動しすぎてきた偏りによって、国のシステムづくり（行政・立法）という政治に対する思考をおろそかにし、「有権者」というもう一つの立場を国民が軽視してきた結果ではないか？と推測してしまいます。

このあたりは、書き始めるとさらに長くなりそうですので、またの機会に。